6/1 ＮＨＫがなぜ企業の広告を流しているんだ

子ども手当のニュースで、これを機に値下げやサービス拡大をする企業の宣伝まがいの報道をしている。

西友、赤ちゃん本舗、阿波銀行、プリンスホテルなど、企業名がばっちり入って、値下げＣＭと同じようなことをしている。これらの企業は、子ども手当に便乗してサービスをしているだけで、子ども手当の財源を他の企業より負担しているということではない。単なる値下げサービスを、特定の企業名入りで紹介するのは、企業のＣＭと同じである。公共放送、不偏不党をタテマエにする放送局の姿勢としておかしいではないか。昔はこういうニュースは企業名をぼかしていたのではないか。町の個人営業の衣料品店が値下げサービスしたら紹介することができるのか。

子ども手当は、その税控除から給付という再配分政策としてのプラスの政策効果、現物給付より現金給付を優先してしまったマイナスの政策効果、財源不安という将来負担をひきおこすマイナス面について論争があり、制度の持続性や、あるべき子育て支援のあり方をめぐって議論があるはず。先日も、若手市長のグループが、子ども手当をやめるよう意見をまとめて記者会見した、ということもあったが、そういう世の中の動きについては報道せず。単にお金をもらえて嬉しいか嬉しくないかという感覚的な次元に話をずり下げている。若年者世代の政策を非常に矮小化している。

企業が値下げするのは子ども手当の制度とは直接は関係ないはず。そんなことのために、45分しかないニュースの5分以上を割くというのは、何かあると思われても仕方がない。