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2010.05.31

5/31 みんなの党のラインナップを点検

みんなの党の候補者をそれぞれながめる。

あれ、このビジネスマン、20年前にはピースボートに出入りしていた人じゃなかったっけ、とか、菅直人氏に「直人」ブランドの酒の付け届けをしていた人じゃなかったっけ、と。

経歴を見ていくと、米国の息のかかった経歴を持つ人が多いなぁ、とも思う。経歴書を英語で書いている人もいる。小泉・竹中みたいに買弁政党なんだろうか、嫌な感じ。
勝ち組なんだけども勝ち組とひけらかさず、しかし絶対に負け組とは会わないように一線を引いているような感じの人が多い。なんていうの、勝間和代がお友だちにしたがるような。

●同じく民主党の比例区の候補者も点検する。44人もいて、誰が泡沫で、誰が大組織を背景にしているのかわからないからだ。今の民主党の支持率では、12~17ぐらいしか議席が取れない。
大労組のお抱えの候補も2~3人は落選するような風向き。宗教団体のお抱えの候補者が多い。お金もかけず全国組織で選挙できるとなれば宗教団体の右に出る組織はない。
当確はトヨタの経営側が応援する谷亮子、立正佼正会の白、藤末、連合で製造業の労組の候補が強い。労組の選挙では、客のいる前で働いていない産業は選挙に有利だと思う。浄土宗、曹洞宗、金光教の候補者は未知数。医師会、歯科医師会の候補もいるが、長年自民党に操を立ててきた会員がどう動くかだろう。

●鳩山・小沢を一緒くたに退陣せよという議論があるが、質が違うと思う。小沢氏については、問われるべきは政治資金の違法性だが、これはどうも違法性はないという結果になる。それを違法、違法、疑惑、疑惑と言い募るのはどうかと思うし、例え疑惑だとしても、小沢氏のダーティーなイメージは元々であり、どうにもならないだろう。
一方、鳩山首相は、国民の中に、こういう首相では国が滅ぶ、という認識ができてしまっている。これは結構政権政党にとって致命傷となりかねないものだ。

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5/31 連立離脱に反対する常識的な地方組織

親日派の温家宝首相が来日。歓迎したい。

そんなときに日本の政治はごたごた。素人がやってんじゃねーんだぞ、と言いたくなるような話ばかり。

今日の保坂展人さんのブログに共感。
社民党の地方組織で、連立離脱に反対したのが、新潟、富山、大分ということらしい。やっぱり。
やはり地域社会に根っこをはやしている社民党組織は、滅茶苦茶な判断をしないものだと思った。現実的思考をする人や常識人が一定、党組織にきちんといるのだろう。
少数派で唯我独尊をやっている組織は、暴走していく危険性がある。

●ようやく吹き出した鳩山退陣論。あんまり時間をかけるべきではない。

●(追記)鳩山氏辞任に向けて動き出したよう。辞任したら社民党はどうするつもりなのだろうか。又市氏しか考えていないようにしか見えない。
振り上げた拳はどうやっておろすか考えてふり挙げるべき。おろすのはとてもみっともなく政治的リスクが大きい。鳩山氏が辞任すれば、連立離脱とは何とバカな選択肢だったかと悟らざるを得ない。

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2010.05.30

5/30 埼玉県内の事業所に就職しない方がいいかもわからない

地方主権戦略会議が、希望自治体に国の出先機関の業務を先行移管させるという方針を固めたようだ。

ということで、懸念を何度も書いた埼玉県内のハローワークや労働行政は県に移管される。そのメリットが全くわからない一方で、労働者が権利を主張することに否定的な埼玉県知事のもとで推進されることから、デメリットばかりが気になっている。

自らの労働力を買いたたかれても都内に比べて守られない可能性が高いのだから、賃金労働者は埼玉県を脱出した方がいいし、埼玉県の企業に雇われないようにした方がいいように思う。

●本当は民主党や民主党政権についてかなりバカにしているし、選挙でも足を引っ張る役割をしている面もある上田知事に弱い民主党。

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5/30 スウェーデンの若者の政治参加を学ぶ

18歳選挙権の実現をめざすNPO、Right'sのスウェーデンスタディーツアーの報告会に行く。

5月2日~9日まで、この団体がスウェーデンでの青少年の政治参画の現状を見てきた報告で、非常に興味深いものであった。話を聞いたのは、スウェーデンの政府の青少年担当部局、スウェーデンの青少年団体、スウェーデン社会民主党の青年部。

政府については、模擬投票、学校での政党による説明会の実施、青少年に対する政府事業への青少年の自己決定の拡大など、観念的ではない非常に具体的な政治参画を実現していることが報告された。政治的中立ばかりにこだわり、中身のない公民教育しかされていない日本の若者に対する有権者教育、自己決定権を否定し犯罪予備軍として管理と封鎖か、せいぜいのところ恩恵の福祉しかしない青少年政策を裏返す話ばかり。
政治を教育するのに中立的情報の垂れ流しだけで良質な民主主義なんかできないだろ、と思っていたところ、ぴったりする話。

スウェーデン社民党の青年部の話も面白い。普通に政党に青少年が入るといい、政党の方針に公然と違う政策を訴えることもあるらしい。

大事なことは青少年政策が、一人の社会の構成員として大事にすること、自分たちの利害のために話し合いによる民主主義を重視することのために行われていること。

そんなことを噛みしめていて気づいたことは、日本で青少年がんばれと語られるときには、話が世代交代みたいな話になるからダメなんだと。
民主党の小沢対若手議員みたいな話が象徴的だが、世代交代の話になるから、消耗戦になり、もっと下の世代は、発言の場すら奪われるということになりがち。
打倒できる青年になった頃にはオヤジになって、後輩を圧迫するという悪循環になるだけだし、世代間抗争ばかり話題になって、オヤジも若者も社会の構成員として対等な関係で資源の分配について調整をするという発想が生まれない。

大事なことは、青少年を社会の一構成員として、調和のシステムと自己決定の場に引っ張り出し、社会の一員であるという帰属意識を持たせることだと思った。

●おとなりの席が、人事コンサルタントのJ氏だった。J氏にとって非常に有益な話だったと思うが、疲れていたのか眠そうだった。そういう態度だと、労組官僚に負けるぞ、と思ったりもした。

●社民党が連立離脱した。この党の党内民主主義は、平和問題になると際限のない過激な方向に走っていく。過去何度も、重要な場面で、平和問題の違いだけを突っ張って、チャンスをふいにして小政党に転落していった。1992年、PKO国会の無様な展開は、アルバイト秘書として目の前で見ていたので、本当に情けなかった。
どうも旧社会党・現在の社民党の地方組織は、中央組織に対して、異物のように扱い、突き上げる対象としか理解できていないようだ。だから無責任に、後先も考えずに、強硬路線を言いっぱなしで済んでいる。会議のスタイルもそう。中央組織に文句言うだけ言って、中央組織の執行部に答弁権はあっても反問権がない。突き上げた者勝ちである。

今回、主体的に連立離脱を選択し、残留できる辻元氏まで辞表を提出したことで、今回の顛末の責任は、社民党もかぶったことになってしまった。まことにまずい判断ではないかと思う。鳩山に罷免させて、鳩山氏の責任問題にしておくべき範囲のことだと思う。そういう冷静な判断ができず、過剰反応としか思えない。政権内で文句を言い続けることが重要だと思うのだが。同じ社会民主党なのに、どうもこんなにお粗末なのかと思ってしまう。

●日本の社民党青年部は、社民主義を通り越したイデオロギーごりごりの人か、社民主義なんて何かわからないような情緒的平和主義かフェミばかり。ときには、労組を敵視していたりする人もいたり、困ったなぁと思う。
ヨーロッパ標準の社民党になれないなら、早く看板を変えてもらいたい。参加と民主主義と公正な社会めざす日本の社民主義者にとっての目の上のたんこぶである。

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5/30 拘束力がないから議員は安心して仕分けできる

サンデーモーニングで、事業仕分けに法的拘束力を持たせられないかという議論がされていた。

怖いこと言うなぁと思った。選挙も試験もない事業仕分け人が公正に選ばれている保障は何もない。偏っていないといくら言い張られたとしても、仕分け人をどういう理由で選んだのか、ほとんど情報公開されていないのだから、有権者としては、「偏った人選かもしれなくてもあえてやる」という政府の意思があると捉えるべきだろう。

推進している民主党の小さな政府派の人たちにしても、拘束力なんか持たされたら逆効果だろう。
おそらく、政治的効果を考えると、法的拘束力を持たせない方がいいのだろうと思う。一つには、官僚が抵抗してくれた方が、事業仕分けの手順な質の粗さが一切免罪されるからである。官僚が抵抗できず、仕分け結果が政策決定に直結したら、仕分け結果が中途半端なときに責任を転嫁する相手がいなくなる。仕分け人やそれをまとめている民主党の議員たちに、仕分け結果について問題が発生したときの責任が問われる。
例えば、前の事業仕分けのときに、保育所の利用料について夫婦年収900万円以上の人の保育料を上げろと仕分けされた。実行すれば、30代後半以降の共働き正社員夫婦は事実上の保育費用の実費負担(公費なし)を求められる。事業仕分けに拘束力を持たせれば、そうした人たちの反発は、厚生労働省の官僚ではなく、民主党議員に向かっていくことだろう。

実際に政策決定というのは、複雑な利害がからみあっていて、悪役とされる側にも一分の理があることが多い。その一分の理をあえて無視したり切り捨てて整理するのが事業仕分けの機能の一つなのだから、事業仕分けで決定しても、現実そうはならないぜ、という話も少なくない。そういうときにも、拘束力を持たせたら、民主党議員の責任が問われることになるのだろう。

●この手の節約型財政政策談義の中では、何の証拠があるのか「氷山の一角」という言葉がよく使われる。氷山の一角と捉えている以上、いつまでも本当の改革を阻害する敵を探し続けることになる。自らの政策決定の失敗も「本当の改革ができないから」という言葉で覆い隠すことができる。
これらは、でたらめな政治運営を棚に上げて、本当の資本家と富農がいるから革命ならずと、社会のあらゆる少数派を政治的・暴力的に弾圧しつづけた文化大革命と同じ理屈である。

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2010.05.29

5/29 繰り返し・6年間の自民党との妥協に耐えられるのか

私も別に好きこのんで鳩山氏を辞任させたいわけではない。人物的には非常に高潔で、フェアな人だといろいろな人から聞いているし、根本的に嫌われないので、民主党が波風立たないときには最も選ばれやすいリーダーだというのもよくわかる。

選挙の都合で首相を変えるべからず、というごもっともな議論がある。
政党がきちんとしていれば、首相を変えても、その政権が大事だとしていた政策がころりと変わるものではないはずだし、過剰に党首の人気に期待しないのであれば、こうした事態に立ち至ったときには首相を交代させても問題はない。

参院選で民主党が負けて下野できればいいが、二院制である以上、そうではない。相変わらず首相や内閣の構成員の指名権が与党の残った状態では、民主党に責任ばかりが求められる中で、自民党が反対する法律は何一つ、何一つ通らない、という状態になったらどうするのか、ということである。
衆議院選挙が小選挙区制を基軸にしている以上、自民党は民主党の独自政策を妨害することが合理的な行動である。与野党で話し合って美しく決着しました、などというのは相当な国民的コンセンサスができている提案に限られるだろう。

●来週の政局は、鳩山氏が辞任するかしないかとなろう。あまりその判断や手続きがもたもたすると、大変なことになるだろう。

●自宅に日本共産党のビラが投函されていた。「民主党政権には失望した。でも自公時代への逆戻りはイヤ」みんなの党のスタンスだ。

●日本共産党、幸福実現党、みんなの党、日本創新党、新党改革、たちあがれ日本、サードパーティーの政党はみんな消費税増税反対論ばかりだ。自民党も民主党も自縄自縛で財政赤字にも、福祉の充実のための財源確保もできない状態の中で、消費税増税か所得税の課税ベース拡大を訴える政党が一つもないのは不可思議な現象である。みんな楽観論である。

●民主党が参院選で大敗し、自民党の同意なしい法律が通らないとなれば、連合はじめ支援団体の求めてきたような法律は一切通らなくなるのだろう。また政権運営が困難になって、参院選後、間をおかずに衆院を解散せざるを得なくなれば、政権を明け渡し、また自民党の復権に手を貸すことになる。この一年、政治主導などで自民党の支援団体が痛めつけられ続けてきたことから、支援団体は大きな仕返しをされることになるだろう。

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5/29 何度罷免されても同じ主張を続ける

野崎さんという京都の社民党の活動家の方のHPから。

「社民党内に対立は存在しない。3党政策合意の実現に向けて連立政権内で活動を続けるのみ。福島大臣が罷免され、社民党から別の人物が入閣しても国外移設を主張し続ける。何度罷免されても社民党の閣僚は同じ主張を続ける。「政策合意を実現せよ」と。これが社民党の闘い方である。」

まったく正しい論だと思う。今をおいて社民党が強く主張するチャンネルを拡大しないと、この先、二度と何かに参加して主体的に社会を変えるチャンネルはやってこないと思った方がいい。閣僚罷免を覚悟して反対する、これは正しい。しかし連立政権に残って、釘をさしつづける。沖縄県の名護市の市長も、宜野湾市の市長も同様のことを言っていた。連立政権の中で、県外移転を主張してくれ、と。
純粋でまっすぐな平和運動家は、すぐ純潔主義に走るが、平和は宗教でも自己啓発でもない。現実政策にコミットして実現できるものだ。
閣僚罷免には世論は同情的。しかし連立離脱について、国民は何も分かっていない。民主党嫌いと言っている一部の社民党の偏った活動家の感情論にふりまわされてはいけないように思う。

余計な一言を言うと、社会民主主義は非武装中立論的なものが最優先課題でないということも。労働、貧困、保育など民主党がやれば思いつき的で乱暴すぎて話にならない政策について、社民党がきちんと釘をさしてもらったり、ブレーキになってもらわなくてはならない。

●民主党幹部は、何で実現可能性の低い政策を前面に出して話を何もかも壊してしまったのだろうか。静かに時間をかけてアメリカとの関係の中で修正を求めていけばもっと勝てたのに、最も沖縄の事情に疎いにもかかわらず主な政策の一つにして事を荒立て、何もかもぶちこわしてしまった。石破茂に言われたい放題になっている。

●冷えで腰痛がひどくて、韓国のスーパーのパートたちの労働争議の映画「外泊」を見に行けない。全くもって残念。

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2010.05.28

5/29 首相もあわせて辞めよ

首相の軽率な発言を原因に、普天間基地の整理問題でこじれにこじれ、とうとう福島瑞穂氏が閣僚を罷免されることとなった。

罷免して共同宣言をして、鳩山氏が辞任、新首相で連立維持し組閣を行う、というのが、最も民主党にとって最も次の可能性ができる選択肢だと思う。


●この罷免と、社民党の連立離脱の問題を整理するために最も有効な対策は、鳩山首相が辞任することである。新しい党首で新しい内閣を組閣すれば、社民党の態度は再び問われ、連立離脱はありえないこととなり、民主党側は新たな仕切り直しが可能。

●某実力者から、次をめぐってさまざまな構想が出てきている、という情報をいただく。

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2010.05.26

5/25 モンスターオンブズマン、探偵業も始める

明治大学の寄附講座で、非常勤職員の課題を、当事者から話してもらう。
講師が2人のオムニバス形式でやったので、発表してくださった当事者のお2人には事前の調整に苦労していただいて、夜遅くまで連日、作業や電話でのやりとりをしていただいて感謝。

学生たちには、見落としてはならない課題、と受け止めてもらったよう。ふだん公立の施設や事業のサービスを提供しているマンパワーがこうした人たちだとわかっていただいたこと、労働組合に出番があるんだということがわかっていただいたことはよかった。

●しつこいが、非常勤職員のボーナスが不法支出だから返せという裁判を起こしている関西地方のモンスターオンブズマンが、探偵業を開いた模様。
司法書士という公的な責任を負う仕事と、探偵というややアングラな部分に接する仕事と、行政オンブズマンと、議員候補者を兼業しているというのは何かとても怖い気がする。独特の粘着質の原告だから、使い分けて陰に陽に気に入らない人たちを標的にしていくのだろう。しかし、それだけの仕事、両立できるのかね、とも思う。
司法書士の相談事業と称して、事実上の来年の統一自治体選挙の戸別訪問をやっているようだし、市議に当選するというシューカツのために何でもやっているなぁ、と理解すると何となく納得。
まぁ、しかし探偵業を始めたオンブズマンを市民は公職につけたいと思うか、という疑問もある。何か脅かされそうな気持ちになる。司法書士の権限を使って調べたことを探偵業に利用するなんてこともできるわけだ。
市に文句をいったり、申し入れしたり、ときには監査請求をして厳しく対応しても、他人を愛している気持ちを出さないと、公職にはなかなかつけないように思うが。

●行政オンブズマンの不法支出の訴訟というのは、何だかずっと違和感をもっている。行政に対してはとんでもない手続きをすることを抑止するために市民が行政を訴える権利は当然認められるが、今回の非常勤職員のボーナスについては、もっと違う解決の方法があるだろうと思う。
ある支出について気に入らないことを、自分の納めた税金が無駄づかいされていると言いたいのだろうが、その支出を納得している人も多い。非常勤職員にボーナスを払うことについては、そうとう底意地の悪い市民しか、納得しないなどということはないだろう。
行政支出に対する不満の調整は本来、政治の場でやるべきだと思う。しかし地方公務員法の不備と、政治が調整について機能していないことをいいことに、機能させる方向で何かするのではなく、観念的な裁判所の力を借りてとにかく訴える。訴えた者勝ちである。訴えるヒマ、気力、財力があれば、気に入らない市の事業に難癖つけて邪魔することができる。ヒマ、気力、財力のない私にはとても不公平な気もしている。
事業仕分けのような網羅性や総合性がなく、個人的嗜好、政治的趣味で標的を定める市民運動としての行政オンブズマンの役割はそろそろ転換期にあるだろう。

●権丈先生、誤解を理解していただいたよう。静かなる戦士たちで飲みたいというので、ああ参加したい、と思うが、戦士というより被服廠の工員ぐらいの立場。まだまだ。

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2010.05.24

5/24 声を荒げた自治体側は誰か書け

朝日新聞が、ハローワーク移管について厚生労働省が抵抗勢力であるという相変わらずの記事。マスコミ志望の学生の育て方、間違っているんじゃないだろうかと思うところ。

ところでこの記事、責任あるはずの自治体の首長委員の名前を隠している。埼玉の上田か大阪の橋本しかいない。はっきり書くべきだろう。

労働行政に愛情も思い入れもない埼玉県庁ならびに上田知事が、職業紹介や労働保険などを運営すれば、経営者よりの規制緩和ばかりやって、埼玉県民はメキシコ人のように都合良く使われて首都圏で二級市民的に扱われることになるとは過去に指摘した。

●出張の都合で254号線バイパスをバスで通った。全く無意味な道路。予定地の志木市中心部の立ち退きに全然見通しが立っていない。
そんな道路を上田党の連中は推進し、国費をもぎ取ってきた。地方主権というのなら、こういうものをまず返上してからにしたらどうか。道路財源の地方分権が最も進んでいないのに、道路財源の地方分権に最も反対した一人が上田清司埼玉県知事である。

●上田党の関係者が地方主権というと、本当に嫌な気分になってくる。国や県に対して主権なのだろうが、彼らが市長となった自治体は市民参加が後退している。勉強しない政治家が好き勝手にやっているだけ。一部の権力に近い市民だけが自分の思いを実現している。根っこのないローかリズムばかり奨励される。
東京都に合併された方が、住民参加の行政のためには、市民が公平に守られるためには、よいのではないかと思うこともある。そういう考え方は中央集権というのだろうか。

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5/24 権丈先生の「労」と「労連」

権丈善一先生のホームページに興味深いことを書いてありました。

「面白いもの見つけてしまった!?
消費税増税ストップ!(09年2月9日) 日本自治体労働組合総連合
自治労に僕はよく呼ばれるんだけど、あれってのは、コンサル需要なんだろうな。
勿凝学問198 僕の需要はコンサル需要だな

日本自治体労働組合総連合は、共産党系の「自治労連」です。自治労の正式名称は全日本自治団体労働組合です。紛らわしくてすみません、というか類似品に注意というか、元々うちにいた人間たちがのれんを盗んで書き足したというか・・・。入職したばかりの頃、この紛らわしい連中に騙されて彼らの理論誌に記事を書かされそうになったことがあったぐらいですから、外の方からはわかりにくいと思います。

そうはそうで、自治労は最近、消費税増税も減税も肩入れしていないので、先生には安心して啓蒙していただきたいと思っているのですが、確かに昔は自治労含む旧社会党系の組織は、共産党よりも消費税反対のスローガンを選挙で利用したことがありますし、連合が発足できたのも社公民と民間連合の減税要求が端緒だったわけで、そういう出自があるところから、コンサル需要で呼んでいるだろ、と言われてしまっても、ぐうの音が出ないところです。

ほんとうは医療や福祉の現場を抱えているので、増税して財源確保して、官民問わず福祉や医療労働者のマンパワーを充実させること主張したらいいと思うのですか、公務員中心の労組がそれを言えば、自分たちの給料原資を確保するために増税を主張するんだろう、と言われてしまい社会から孤立するのが目に見えています。禁欲的にならざるを得ません。
別に、給料を上げろということよりも、人材不足で現場が疲弊したり、発展の可能性が奪われて、国民生活がひどいことになりつつある、と言いたいのですが、最近の政治的スケープゴートを探す文化のなかで、理解されません。
難しい立ち位置にいますが、社会全体が、公共サービスのために増税せざるを得ないとなったときに、よもや政治的に利用されて反対と言わないために、先生のお話を聞かせていただいています。

というのは、やっぱり先生の言うようにコンサル需要なんでしょうね。お力をお貸しいただいて、ありがとうございます。

●再来年に予定されているマンションの大規模修繕工事を控え、マンション管理組合の積立金が長期的に不足しているという誰でもがわかる事実を前提に、積立金の値上げを提案するための調査、地ならしをチームでやっている。
転売するから関係ないよという所有者には、転売価格に影響します、と説得し、高齢者には、何とか世代間の価値観や課題を共有して理解を進めている。チームのリーダーの人徳が影響している。何とか見通しが立ち始めている。しかし、私たちを応援してくれる人の中には「総会で過半数を取れば」と言ってくださる方もいるが、負担増がマンション内の政争の具になってほしくないので、7~8割の合意が必要だと思っている。

そういうことを考えると、今の政治情勢が不幸だと思わざるを得ない。常識的に考えれば財務大臣の言っていることが妥当なはずだが、財務大臣より首相の方がましと思う政界関係者が多いことにびっくりする。
未来の価値観を共有したり、社会の構成員全体をお互いを思いやることを大切にしないと、なかなか負担増というのは合意できないのだなぁとつくづく感じているところ。

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2010.05.23

5/21 南紀で男性の育児休業を考える

和歌山県の組合の青年部で、育児休業を考えるグループワーク授業をやってくれ、と求められて、南紀・勝浦に行く。参加者は20代前半の若者ばかり。

シングルマザーになることを選んだ妊娠中の同僚をどう支えるか、非常勤職員のパートナーを妊娠させた未婚男性の同僚をどう支えるか、というテーマのどちらかからグループで選んでもらって、組合の役員になったつもりで結論をまとめていく。

ただ漫然と、少子化対策だとか社会のためだとかで、育児休業を取りましょう、というスローガンを掲げるだけでは、なかなか必要性の実感が湧かない。しかし取らざるを得ない人がいるということを認識すると、職場の環境を変えてみよう、とか、真剣に制度を調べようという気持ちになる。

また今回の事例は、社会の偏見も入るテーマで、そこをどのように乗り越えて、同僚として見守ることができるかということも考えてもらった。

ディスカッションの結果、制度の細論ではここ違うよ、というところもあったが、偏見の中で子育てをやっていこうという同僚を支えたい、という意欲と気持ちになってくれたことがよかったと思う。非常に前向きな参加者だったと思う。

夜は参加者たちと徹底的に意見交換できた。

●南紀は遠いことを実感した。名古屋から3時間半。一番速いルートとなる南紀白浜空港からでも、JRに乗り継いで1時間以上。汽車も観光客にあわせて設定されているので、思ったようには来なくて、4時間間隔があくときもある。汽車の線路は、昔の日豊線のように、海岸に沿ってうねうねと続く。海と山とがすぐそばで、海側の風景は美しく、山側の風景は緑が深い。
勝浦の街は、なつかしい海や港の匂いがする。

帰りは、前日の議論しすぎで朝一番の汽車に間に合わず、次まで4時間あったので、勤務日でもないので、那智山へ立ち寄る。滝を見てから神社に登ったが、格好つけて急ぎ足で登ったので、久しぶりに心臓が破れるようになる。高所恐怖症気味なのに、山に登るのは嫌いではない。神社から山々を身ながら心臓を落ち着けるのが心地よかった。南紀の山々の深さには感動した。
交通機関にうるさい私の観察眼はそういうところに行くが、熊野交通のバスが、観光地のバスなのに、非常に親切で対応が良かったと思う。

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2010.05.19

5/19 モンスターオンブズマン、民族派の仲間入り!

過去繰り返し紹介しているモンスターオンブズマン、●●JC主催、櫻井よしこ氏が基調講演する憲法フォーラムに参加したがっているようです。

このモンスターオンブズマン、左よりの市民派市議会議員に可愛がってもらっているらしいのだが、自治体の不正を叩く中で、地方自治法や地方公務員法の不備で最も弱いところにおかれている非常勤職員叩きをやったと思ったら、とうとう右派の中でも最もどぎつい民族派への仲間入り。

戦前、4つあった社会主義者のグループ(社民系、日労系、労農系、共産党)のうち、思想も労働運動にも根っこのない情緒的社会主義者の日労系グループが、近衛文麿に近づいて、躍進していた社会主義政党を大政翼賛会に合流させて自滅した過去を思い出すところ。

ある程度、しがらみやイデオロギーというのが大事だということなのかも知れない。

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5/19 まずは自らの既得権益を手放してから他人を非難せよ

経済学者などと名乗って、公正中立な振りをするよりも、政治家か政治学者になった方がいいんじゃないかと思う、学習院大学の鈴木亘氏。

社会保障で経済成長は誤り

社会保障を市場化すればビジネスチャンスになって経済成長があるような言説をふりまいていた鈴木氏が、社会保障で経済成長は誤りなどと言っているのは噴飯ものである。

こんな支離滅裂な人物が教授を名乗って、学者世界の既得権益の世界に安住していることが全く理解できない。福祉労働者のことを既得権益などと非難するなら、保護者を恫喝して20年前より50%も学費を上げた大学などという世界に安住する自らの既得権益を放棄したらどうかと思う。

ほぼ終身雇用かつ、転職する余地も大きいいいところどりの大学教授が、経済イデオロギーに振り回されて、大学時代に、経済学はじめ、遊びほうけている文系学生を尻目に、勉強と実習にあけくれて資格をとって、世のため人のために低賃金で働いている他人のことを既得権益などと非難していることが痛々しい。

新自由主義者はどういうか分からないが、少なくとも今の時代、人の経済活動を自由にするための力になる福祉労働者、医療労働者に財政支出することは、ムダな公共事業をやるより経済効果があるはずである。

●経済学者は経済をやってろと思う。福祉の当事者になったこともないのに、経済原理に合うかどうかわからない福祉の世界に首を突っ込んで経済イデオロギーを振りかざすのは、彼が最も忌み嫌う、マルクス経済学の学者と同じことをしているのだ。

●同じ新自由主義の人でも、私は良質な人を知っている。そういう人は、こんなくだらないこと言わない。

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5/18 どっちがポジショントークだ!

たまにはてなブックマークをひっくり返す。

buhikunという人物が、しきりに「ポジショントーク」とレッテルを貼っている。私は彼が誰だかよく分かっているが、彼こそが特定党派の影響を受けたポジショントークの持ち主だとよくわかっている。今から10年ぐらい前、私をその特定党派に引き込もうとして党派性を隠して近寄ったことがあるのはよく知っている。

彼個人を攻撃するのもさておき、彼らの党派は、消費税増税の一言について内容の検証もなしに反応し、増税といえば税収増の効果が全くない累進強化と法人税増税しか言わない(富の再配分という点では同意するが、財政欠損を埋めるほどのものではない)。
景気の良いときでも財政欠損が出る今の税財政の構造の中で、彼らはどうしようとしているのか。所得税を倍増させようとしているのか。それで痛むのは誰なのだろうか。

彼らは消費税増税反対という、小さな政府論者と同じ主張をする中で税収に見合わない税支出のために、福祉が次から次に切られてきた。彼らの支持者はそうした政治構造の中で、やがては新自由主義者になり、今ではみんなの党あたりを支持することに居場所を見つけている。それでいいのだろうか。
今の政権が増税をできないために、次の予算案でも赤字国債を今年度並みに抑制しながら増税しないとなれば、この党派のポジショントーク的には、また福祉を切られました、自民党政権もひどいですが民主党政権もひどいですね、と言って党利党略の政局を作ろうとしているだけの話だろう。真に、福祉を必要としている人には何の救いにもならない話を続けるだけである。

私にとっては、保育が足りないし、周囲の障害者の親たちはほんとうに福祉が充実してもらって自分が死んでも大丈夫な社会にしてほしいと思っているし、仕事を失った人には有効な社会参加の道を作ってもらって自殺者が一人でも少なくなってほしいと思う。そのためには、そのリスクに引き替え消費税が多少上がってでも、悲しい人生を送る人がいなくなってほしいし、そういう人を支える人がいつまでもワーキングプアでなくて、収入を社会に消費として使い、福祉労働者が有力な消費者として経済を支えるようなことになってほしいと思う。

そういう夢に対して、絶対的な消費に比べたら少ない消費税を払うのが嫌だという世論に迎合したポジショントークをして、貧乏人がもっと貧乏になるような社会を放置している、旧プロレタリアートの政党系の人たちの高潔な姿にほんとうに嫌な気持ちになる。もっと真剣に困った人に何ができるのか、考えてもらいたいと思う。世界のサヨク政党の中で、小さな政府に迎合しているのはこの党派だけだと思う。

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2010.05.18

5/17 試論・NPOへの企業・団体献金を禁止せよ

企業・団体献金がいけないという世論一色である。抵抗しているのが亀井静香だからまたいけない。

その批判は、企業・団体献金は色つきだからいけないというもの。もちろんそうだろう。

ところが、NPOへの企業・団体献金については、まったく誰も批判しないどころか、減税までして奨励せよと言っている。
もちろん、政治家には職務権限に近い権力があり、NPO経営者に職務権限がないと言う言い方もできるが、しかし、「新しい公共」などと言う中で、貧乏だけども新たな公的権力がそこには発生しつつあるところ。貧乏と言えば政治家も大半は貧乏である。一方、NPO経営者の肩書きで、かつての財団法人理事長のように、政権内部に入り込み、自らに関わる利権を動かすような政策活動をしているNPO活動家もいる。
そうした中で、NPOが受け取る企業・団体献金が綺麗だなんて言い切れるはずがない。企業に政治的恫喝を与え献金を集めているというシー・シェパードのようなNGOもある。

NPO・NGOだから綺麗とか、政治家だから汚いとか、ツールのイメージで語るのではなく、どういう寄附・献金が良くて良くないか、献金した側と受け取った側の関係性についての運用ルールを確立する方が重要だと思う。

「新しい公共」を担うNPOへの企業・団体献金を禁止せよ、という暴論から、政治家への献金規制のあり方について冷静な議論が必要ではないかと思う。

●マスコミが小沢一郎の政治資金疑惑でまた騒いでいる。説明責任を繰り返しているが、小沢氏は説明をしている。それをしていないというのがよくわからない。被疑者が無罪を証明するのは難しく、近代法では、摘発する側が証明すべきとなっている。マスコミも事実を調べて有罪なのか無罪なのか報道すべきではないか。

●元々悪そうなイメージの強い小沢を切っても民主党の支持率は上がらないと思うが、鳩山首相については、統治能力が疑われていて、ちょっとやそっとでは支持率が上がらないように思う。人に聴いた意見が上書きされて説明するのがバカバカしいというような鳩山氏の資質が新聞などに書かれている。
昨日あたりの新聞各社の世論調査の数字では、民主党が29の定数1人区と、複数擁立し多くの政党公認候補者で争う3人区、5人区、比例区では惨敗する可能性がある。ふみとどまって頑張って、自民党に政策のあら探しをされ、譲歩し続ける6年間にするつもりだろうか。

●高橋伸夫「組織力」を読む。あまりにも選挙技術にばかりに関心が向き、長期的人材育成と長期的視点での政策形成ができない民主党や、「若手議員」の弱さがよくわかる。そういう観点から、乱立新党も、これから生まれ変わるであろう自民党も同じ穴のむじなである。

●鳩山首相がよく「覚悟」を示して、言ったことに上書きされるから、みんな政治に関することは何も信用しなくなっている。
「覚悟」や「決意」を口にするときに、全財産を放棄する決意をしてくれたら、信じたいと思う。覚悟というのは生きるか死ぬかの境目を歩くようなことを言うわけで、失業した方が豊かな生活できるような人に覚悟があるとは思えない。

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2010.05.16

5/15 周辺的正社員の問題についてのシンポジウムを聴く

午前、子どもを病院に連れて行き、午後、明治大学で行われた「『ブラック会社』で働く若者たち~周辺的正社員の明日~」を聴きに行く。

「ブラック企業」と正社員と言われて雇われて酷使され使い捨てされる「周辺的正社員」の問題について、熊沢誠さん、本田由紀さん、今野晴貴さん、遠藤公嗣さんによるシンポジウムと会場との意見交換。

非正規労働の問題のネガとポジで浮かび上がってきた「正社員」には無制限な「職務命令権」を持つ日本型雇用の克服が課題というテーマと、若者がどのような構造におかれどのように問題解決に動くかがテーマ。

本田さんが、若者全体に能力主義が共通の価値観になっていて、そこで認められると自認している若者は個人主義的に問題解決しようとし、認められないと思いこんでしまった人は反発や怨嗟となっていく構図を説明されていた。

熊沢さんは、ブラック企業が蔓延する今日的な全体状況を話され、今野さんは、それらをミクロで対応してきた経験からパワーハラスメントを通じて退職を強要していく日本の雇用の問題点を指摘されている。その中で、解雇を自主退職にして雇用保険の受給権すら侵害している日本の企業の身勝手さを指摘しているところに、うなづかされた。

遠藤さんは、同一価値労働同一賃金にしない限り正社員は社畜的労働から解放されない、日本型雇用を棄て職務給の導入をすることで転勤異動は本人同意、長時間労働は拒否できるようにならないと、日本社会は破局に近づくというような話をされた。

●同一価値労働同一賃金ということは、職務給への移行を意味する。ところが公務員においての職務給の話になると、能力主義の職能給みたいなイメージで語られることが多い。
職能等級ではなくて、個別の仕事に対して賃金が決まる考え方で、水準はともあれ、臨時・非常勤職員の賃金体系に移行するということになる。
臨時・非常勤職員の救済策として公務員に短時間職員を入れるときに、能力評価がないから昇給はなしと総務省は定義している。しかし、公務員制度での能力評価といのうは昇進の観点のみ。それは臨時・非常勤職員を短時間職員制度で救済するのではなく、正社員問題を持ち込んでしまうことになるだけではないか。

●定期昇給がない、少ない雇用というのを日本人が認められるかどうかが問われるように思うし、その背景には、男が主に稼ぐべき、という男女関係と職場意識と社会の呪縛を解放することが必要。
春闘の賃金カーブの維持という方針についても、問われることになるのだろう。一方で、保育、介護、医療、教育の社会化を進めていくことが一層必要。そのための財源確保も必要。負担増になるが長期的にはその方が持続可能性のある社会になる。

●職務給へ移行すれば、労働組合のあり方も変わる。
当然企業内労働組合が最も力を持つ労働界の構造を、産業別労働組合が力を持つ構造に切り替えていかなくてはならないのだろう。同じ仕事の賃金を同じにしていく、という基本が崩れてしまうからだ。

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2010.05.11

5/10 続々モンスター・オンブズマン

またまたモンスターオンブズマンの行状、本日も日記で更新されているので・・・。

「12日(水)は、午前11時45分から大阪高裁で、「非常勤職員ヤミ手当支給」事件の口頭弁論が開かれますので、法務相談に行く前に、図書館で借りた資料を先ほど読み、その一部を「●●法律事務所」にファクシミリしました(送信時間13分)。
このヤミ手当支給事件は、様々な議員から批判を浴び、「官官談合」とも指摘されています。」

自治体の非常勤職員が労使交渉をして待遇改善を実現させていくことが「官官談合」というのか・・・。この原告は賃金というものがどのように決まるか社会を知らな過ぎるのではないかと思う。

節々に、民間の企業と同一労働同一賃金と書かれているのだが、民間労働者と同じ条件で働くことを拒んでいる地方公務員法や地方自治法を批判も攻撃せず、そうした法律を利用して自治体で働くパートいじめをして次の市議選(当選すれば特別職非常勤職員としてボーナス付で年収1200万円!)を狙うとは。

●人の不幸を踏み台にして職業を得るということに罪悪感を感じないものなのだろうか。育つ過程でささやかな倫理教育しか受けていないが、原告のようなことをやっているとどうしても地獄に堕ちる恐怖を感じる。

●過去には選挙に出たり、法律相談として戸別訪問をしているぐらいの政治関係者なら、社会制度を変えるためには、裁判なんか使わず、議会でやれ、と言いたい。手段を選ばず、三権を超えて権力を振りかざすなら、とても危険なことだと思う。政治家は私的なこと以外、司法を利用すべきではないだろう。

●そももそ人の権利を支援したり、権利と権利がぶつかるところを仲裁するはずのオンブズマンが、感情的公務員バッシングを利用して、ありとあらゆる誹謗中傷と訴訟によってワーキングプア叩きをやっているようなことが異常とも思わないこの社会に恐ろしさを感じる。

●運動の考え方が少しところがあるが、自治体の臨時・非常勤等職員の安定雇用や待遇改善に取り組んでいる荒川区職労の白石書記長らが日本評論社から「なくそう!官製ワーキングプア」を発行。最近の臨時・非常勤等職員の課題や状況の変化を淡々とまとめていて、最近の状況、考え方の変化などをうまく紹介している。
この分野の問題をまとめた書籍が、労働組合の内部文書しかないため、貴重である。

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2010.05.10

5/10 参院選与党過半数割れの怖さを自覚しているのがいるか

谷亮子が民主党の参院選候補になる。現在参院比例区の定数が48人で、民主党は42人を公認、これで43人になる。どんなに民主党が優勢でも25議席取るのが限界だと思う中で、そんなに候補者を乱立させていることは、何か変だと思う。

党として、この人を議員にしたいというコントロール、判断力を喪失しているとしか思えない。

全国を相手にした市町村議会議員選挙みたいなもので、オンリーワンの有権者を10万から15万人捕まえないと当選できない選挙制度で、色のついていない名簿や組織をもない人間には、非常に過酷な選挙制度にもかかわらず、小沢一郎に脇の下くすぐられて出ちゃう文化人やスポーツ選手が多くてびっくりする。こんなに選挙に出たがりがいるのか、と思う。

●民主党の支持率が危機的な状況になっている。小沢が悪いという話しだが、首相の統治能力の決定的ななさにあるように思う。しかし、政権維持に強い意欲があるという報道で、困ったものだと思う。過去に党首をやらせたときも同じような結末で、同じことをしているのだから、もう終わり。枝野氏なんか何言っているんだと思う。自民党政権時代に政権たらい回しと批判してきたことにがんじがらめになっていて、誰も何も言えなくなっている。

参院選で自民党か公明党と連立する以外に過半数を押さえられないぐらい敗北したらどのようなことになるのか。その裏側の07年改選では民主党が圧勝しているから、今回改選で過半数を遠く下回ることになれば、6年間は自民党か公明党の協力なしに参議院で法案が通らなくなる。稚拙な民主党の政策決定過程では、あっと言う間に自民党に国会運営の主導権を奪い返される可能性がある。

あるいは小沢一郎の悪い癖が出てきて、政界再編とか言いだして、自民党の一部を取り込んで、民主党の一部を切るなどという暴挙を封じることができなくなる。

今はとにかく参院選で勝つということを考えなくてはならない状況にもかかわらず、鳩山さんがいい人だから、政権のたらい回しとか言われるのは嫌だ、などと言っているような民主党議員たちは危機を自覚しているのだろうか。今度の参院選は民主党は、社民党、国民新党、その他数人を加えて必ず過半数を取るという戦略を描かないと、自民党が復権する。みんなの党が成長するのはまだまだだ。

そういう何が生命線か理解していないような政治家を応援させられている方はたまらない。

●ほんとうにこの政党は考える能力があるのかね、と思うことが多い。政界遊泳に長けた政治家が多いから、何かあればまた政界再編の波に乗れば自分は大丈夫とでも思っているのか。

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2010.05.09

5/9 続・モンスターオンブズマン

過去記事の、モンスター・オンブズマンのHPを見ていたら、最近、その市の非常勤職員の一時金返還請求訴訟のことについて言及している。昔にも書いていたこととほとんど同じだが、厚顔無恥ぶりに本当に腹立たしくなる。

「民主主義社会ですので、議会(市民の代表で構成)重視の「準備書面」となっています。住民側弁護団「●●法律事務所」の皆さん、ありがとうございます。
枚方市職員の人件費が、民間の会社員の人件費と、「同一労働同一賃金」水準になるよう、●●●●は、さらにがんばってまいります。市職員の不正・厚遇・違法情報を、お気軽にお寄せください。改善・改革がんばります。」

全体的に意味不明な文章だが、いくつか言っていることがおかしいだろと思うところがある。

住民側弁護団って、原告はこの人しかいないだろう。全住民を代表した正義と思い込んでいるところに怖さを感じる。「私の弁護団」と書くのが正しいだろう。

HPでは、被告は前市長だけのようになっているが、実際の訴状では、市長、人事担当幹部職員、返還請求される対象として被告に加え非常勤職員となっており、民間の会社員の平均以下の非常勤職員の一時金を返還させる訴訟になっている。そういう訴訟をやりながら「民間の会社員の人件費と同一労働同一賃金」というのもおかしな話である。そもそもこの文章、同一労働同一賃金が、誰と誰を結びつけて同一賃金なのか、理解できない。正規職員との同一賃金であれば何の問題はなし。民間と同一賃金なら一時金の支払いそのものが問題となる理由がわからない。

また、原告が同一労働同一賃金という建前を振りかざすなら、その倫理も問われるべき。同一労働同一賃金は平等の価値にねざす。最近使われる「同一価値労働同一賃金」以上に、単純な平等性を求めている。
しかし、この原告、司法書士を開業するまで定職についた痕跡がない。そこの生活を支えたのは、親か、有力な支援者の支えだろう。私はそういう環境こそが公務員と民間労働者の賃金格差などという問題以上に不平等だと思う。
訴えられている非常勤職員にそうした恵まれた環境が全員にあったのだろうか。生まれと背景の資産に不平等があるところに目を瞑って、他人の差ともいえない不平等に権力の力を使ってひっかきまわすことが正義なのだろうか。

そういうことを省みず、彼の価値観では厚遇だとかやみ手当を受け取ったとか言いながら、少なくとも賃金の対価として労働を返してきた人間相手に、法律的知識の少ない労働者相手に、自分が実害を蒙ったわけでもないのに、あるいは社会を害するほどの不正があったわけではないのに、訴訟のねたに使い、自らは市議会議員(しかもこの地域の市議会議員には一般市では全国トップレベルの報酬が払われている)という究極の税金生活にチャレンジしてきたというのが、どうも私には許すことのできないことである。

●そもそもこの訴訟、市民参加や情報公開の対極にあるような、総務省の官僚の臨時・非常勤等職員に対する法律解釈の押し売りに根ざした理屈にもとづいて行われている。公務員制度のドグマにはまっている裁判所もその論理を追認しているが、研究者には、その解釈には限界と問題が多いと指摘している人も多い。
同一労働・同一賃金などと見事なことを言うなら、非常勤職員が労使交渉の結果として市と結んだ契約(労使協定)の内容が、民間労働者同様、認められるべきだろう。賃金については予算案として自治体の議会も承認しているものであったはずだ。

●こうした形式的違法性/合法性ばかりを追及していくやり口は、ハゲタカファンドやヤミ金融業者、かつての商工ローン業者が、法律を使って、人から必要以上の財産を巻き上げる構図を思い出してしまった。

●会社が家族を丸抱えにする雇用をやめ、社会の力が弱まり、自治体などがサービスを拡大せざるを得ない社会環境にありながら、正規職員の公務員は抑制され、福祉を中心に民間委託する業者の数に限界があり、臨時・非常勤職員を雇うしかない今の自治体。しかし臨時・非常勤職員として働いて、民間なら受け取ってもおかしくないと思っていた給料の一部が後々モンスター・オンブズマンの訴訟で返還するのしないのという話になるとすれば、その臨時・非常勤職員のなり手もいなくなるだろう。
やらなきゃいけない仕事があるのにやってくれる人がいない、そういうときに医師不足ではないがどうするんだろう。そんなことまでしての自治体にとっての正しさって何だろう。

●さらに過去日記をさかのぼると非常勤職員に対して「縁故」という言葉が次々に付けられている。名誉毀損ではないか。証拠でもあるのか。

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5/9 買い物するところが不便になっていることの問題も追及しなければ

買い物難民に宅配や送迎支援が必要という経済産業省の提言が行われるらしい。

必要だというのはわかるし、どんなところも便利だということにはならないので、そういうことは整備されるべきだと思うが、しかし、商店街に対して一般的に努力しないとレッテルを貼り、郊外型スーパーを規制せずに野放しにしてきた経済産業省の施策の尻ぬぐいを自治体がさせられるのはかなわないと思う。

地域や産業や居住の一定の集積を作り直すことが必要ではないかと思う。感情的な過疎地切り捨てみたいな議論でコンパクトシティーの構想がねじ曲げられているが、コンパクトシティーの考え方を規制したら、民間がやり散らかしたことについて、いくらでも税金を上げて負担していかなくてはならない。

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5/9 高速道路1000円を使い倒し、税金を食べ続ける有権者

住んでいる自治体の怠慢と保育予算の不足で、保育料に6桁ものお金を払わなければならないのに、高速道路が1000円乗り放題というふざけた政策が続いて、これを是正しようとすれば、割烹着きた変なおばさん集団がデモしたり、わけのわからない話になってくるのだが、私的サービスに近い道路利用料などは、やはり応益負担とすべきじゃないかと思う。

以前、これとは別の話で私のブログを紹介していただいた方の文章が好きで、愛読している

音次郎の夏炉冬扇・車中泊を禁止せよ

でゴールデンウィークに自動車で里帰りしたときに見た不可思議な光景が報告されている。
深夜の渋滞、高速道路のパーキングエリアがどこも満車なのに、パーキングエリアのトイレにも、売店にも、自販機コーナーにも人がいないというのだ。なぜなら、パーキングエリアでみんな車中泊をしているという。いい歳してそこそこ収入のあるはずの高齢世代の夫婦が、予約が面倒だからという理由でホテル代も落としていないということらしい。

税金使って高速道路料金を負担までして景気回復を図ろうと政府はしているわけだが、使われているのは環境破壊するガソリンだけで、ホテルや旅館にも、何もお金がほとんど落ちていないということ。若干、昼間のパーキングエリアの売店が繁盛しているらしい。これは道路公団に縁深い人たちが経営しているんじゃなかったっけ。

「高速道路無料化という公約はどうした!(高速道路料金をめぐる民主党の記事に対するありがちなブログやmixiの評論記事のタイトル)」などと言うような有権者に税金を食い逃げされて、便乗で道路公団ファミリーがレジャー期に肥え太り、肝心の景気に何もお金が回っていないということになる。

レジャーに税金を使うなと改めて思う。

●高速道路は高速に走れるから高速道路なんであって、そういう機能を維持できないようにしてしまっている現状に何の問題意識もないことは大きな社会的損失である。

●「ケインズ説得論集」を読む。訳が読みやすい。ケインズは論文ばかりが訳されていて、難しい文体が多く、それらは読みにくい。そうしたことが80年代以降、フリードマンに人気の水を開けた理由の一つではないかと思っている。今回訳された「説得論集」は一般人向けに書いた文章中心で、ケインズが言いたいことが端的に理解できる。難しい理屈なしに、ケインズ経済学の言いたいこと、何とかしたかったことがわすりやすく把握できる。

ただしこの本の訳者は、そのあとがきのところで書いておられるが、インフレターゲット政策に対しての疑義は持っていないようで、1997年以降の日本の金融政策が、リーマンブラザーズ破綻以降の世界経済の中で評価されていると書いていて、残念に思う。やらなかったよりましだが、大した効果ではなかったというのが、この雇用情勢ではないかと思う。
生産活動は金融をちょこちょこいじることではなくて、具体的に雇用がどれだけ増えて、人の力で物やサービスが形成されたかということが問われるのではないか。

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2010.05.08

5/8 小選挙区制のせいにするべからず

公明党が小選挙区制の見直しを訴え。

残念ながら、比例代表制の組み合わせの日本の小選挙区制は、世界的に標準的な選挙制度。完全小選挙区制ではないのだから、必ずしも第三党以下を潰そうという意図をもった制度ではない。

政党が得票数に応じて議席に占めることが民主主義だという言い方をする人がいるが、私はとんでもない幻想だと思っている。それが本当なら、選挙に参加する政党の数しか国民世論の違いがないということになる。そんなことはない。5大政党制になったところで、5つには収斂されない。党と党員ならびに支持者の意見がぴったり一致するのは公明党と共産党ぐらい。それ以外の政党は、おおまかな価値を共有して、個別の政策は党内論争で克服している(仕組みであるべき)。
問題は、政党間の論争が有権者の前で有意義なかたちで行われ、それぞれの政策のメリット・デメリットを呑み込みながら投票できることが完全に保障されることである。そういう意味では、小選挙区制というのは非常にメリットがあると思う。

逆なことが一般市と町村の議員選挙である。みんな無所属で、個人的な人脈だけで選挙して、一体誰がどういう主張をしているのかはおろか、無所属の候補については、何党に本籍があるのか、首長に対して批判派なのか協力派なのかすらわからない。政策はできるだけぼかし、個人的な人脈を壊さないような政治活動しかしない。
結果、候補者の個人的人脈につながらない人にとって市町村議員選挙は全く意味を感じず、大都市周辺部は投票率が40%ぐらいで、党員や支持者がほぼ全員投票する公明党や共産党が非常に大きな発言力を確保することになる。

●中選挙区制は、1928年普通選挙実施にあたって、無産政党の進出をブロックするために政党政治をぶっ壊すために内務官僚が代案で出してきたものである。結果、国政選挙は政党ではなくて人脈で投票が行われるようになった(これを綺麗な言葉では「人物本位」という)。

●小選挙区制になって、労働組合の発言力が小さくなったと思う。5人の1議席なら、特定労組が丸抱えで運動員を動員したり、名簿を管理したりすることが効率的だったが、小選挙区制になると、51%の有権者を確保することをめざすために、特定労組にしか通用しない政策や訴え方、運動の作り方では当選がおぼつかない。同じことが業界団体や、職能団体にも言えると思う。そういう意味で、小選挙区制で当選した候補者は、特定の利害を代弁する立場を取りにくくなっているメリットがある。

●以前公明党が全国完全3人区で150選挙区制を提案していたが、あまりにも露骨。拒否率が高い政党だから、小選挙区制がきついというのはよくわかるが・・・。

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5/8 日本医師会、増税容認論に転換。だが・・・

日本医師会が税収確保のための増税に踏み込んだ発言を始めている。

70年代は税金を忌避する3業種の一つであった開業医中心の団体が、増税を提言したことは注目すべきことであり、慶大の権丈先生をはじめとした医療政策・社会保障政策の議論の積み重ねを踏まえた発言だろう。折しも民主党を中心とする与党支持の会長が生まれた中でそうした発言が出てきたことは重い。

しかし残念なことに、「消費税率引き上げには「国の無駄遣い」の一掃が前提だとも強調した」という。それではダメだ。そういう前提を作ることが、財政状態を放置したままの、不毛な財政イデオロギー論争を続けてしまっている。

国の無駄づかいの一掃はやるべきことだが、それが終わるのを待つということはどういうことなのか。ムダ一掃は税収確保と並行してやるべきことで、前提などにしてしまったら、いつまでたっても財政の赤字垂れ流しと、社会保障の縮小は続き、もちろん医療へのしわ寄せは避けられないことになるだろう。医療だってムダと指摘されればムダとは言えない分野もないわけではないだろうし、何がムダな医療かはそれぞれの医師や診療科目によって見方が変わる。その違う意見の決着を見るまで増税できないなんてことになるのでは問題が先送りにされるだけである。

さらに、国の無駄づかいの一掃ということは、何がムダで何が適正な支出かどうか細部にわたって定義していかなくてはならない。当然、それは最大の社会保障支出にも適用され、とりわけ支出総額が診療報酬請求の積み上げでしか結果がわからない医療費支出については必ずメスが入れられる。つまり、安易にムダ一掃を前提と言ったときに、医師の専門的な裁量権が大幅に制約されるということになる。それは医師が嫌がることの一つではないか。

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2010.05.07

5/7 阿久根市長、とうとう議会無視の独裁体制に

阿久根市長が、とうとう議会の存在を無視することを決め込んだらしい。

議決事項について、議会に諮ることなく事後報告で執行可能な、専決処分を乱発するらしい。
専決処分というのは非常事態に対する権限のようなもののはずだが、議員が招集に応じないわけでもないのに、議会を開かず専決処分をするなら、地方自治のシステムに対する挑戦である。

選ばれた首長が、議会なんかどうしてもいいんだという発想であるなら、それは旧共産国の行政運営と同じ。それでも旧共産国は、共産党幹部どうしの合議制によって運営されているが、阿久根市の場合そういう形跡もなさそう。

●竹原信一氏は、1933年ナチスがやった、ドイツの全権委任法と同じことをした。そういう人物が護憲を言う。笑ってしまう。

●どうも今の日本、合議による結果を尊重する風土がなくなり、バカであってもヒーローが何でも決めて変えていく方に迎合するようだ。とても危険な傾向だと思う。
民主主義をきちんとさせるためには、議会がダメだから無視するというのではなく、議会に責任を持たせるのが本当の改革だと思う。

●まだ一部の市民派は、竹原信一を擁護するのかと思う。自分がそんな街の市民だったどうなのか、もう少し冷静に考えるべきだ。
少なくとも、保育所に関しては、彼独特の幼児教員政策で、わけのわからない人を呼び込んでいるらしい。実害が出始めている。私はそんなところで子育てなんかしたくない。

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2010.05.05

5/5 和田中のよのなか科の若者バッシング授業

今見ていたNHKニュースで紹介されていた和田中のよのなか科では、今やいったいどういう授業をしているんだと思う。

就職できない人がいるということに、大学生が欲が強いから、とか、コミュニケーション力がないから、とか、若者バッシング言説を引き出して、働いたこともない中学生に脅迫観念を植え付けている。仕事が余っているならそういうことを教えても正しいが、それでいいのだろうか。就職できないことを、個人的なものだけに押し込んでいいのだろうか。何だね「コミュニケーション力」がなっていないって。中坊(ちゅうぼう)が「なっていない大学生」などと言っている。働いてもないのにふざけたこと言うなって。これが教育かね。

まぁ、彼らの親世代は、バブルの真っ盛りに就職しているし、その後も上手に生き残っている世代、そして杉並区に居を構えた人たちだから、平身低頭仕事を探してもないということに実感がないのだろう。

今の大学生がどれだけ就職活動に苦労しているのか。先日、某東京6大学の先生と話す機会があったが、100社受けに言って、90社断られてということをしている。私が就職活動していた頃の6大学の数ランクも下の学生がやっていた10倍の数字。聞けば聞くほど気の毒な状況で、就職するまでにメンタルを病む学生も少なくないという。
社会の成功者であるテレビキャスターが今の若者はみたいなこと言っていたが、このキャスターの就職の苦労なんかより今の大学生の方が苦労している。就職できないのは、本人の資質より、雇用がないことと、時代に合わない求人活動・就職活動をさせられているから。

結果として、自己主張せよ、夢を持てと教えているが、そういうことがはじめに戻って「就職に欲が強いから」ということにならないのか。悪循環なことをやっていると思う。芸術家やスポーツ選手を呼んで職業意識を教えても、ますます欲が高くなって就職活動で苦労する話になるだけではないか。

その民間人校長の出身は「就活のばかやろう」で、滑稽な就活のあり方を演出して批判されている就職紹介誌の会社から迎えた校長らしい。前任の校長に比べて、少し質が下がっているように思う。

●こういうご時世なら、とにかくどんなところでもいいから就職しろ、と教えるのが正しいのではないか。あわせてそうした職場でどうやって人権蹂躙させられないようにするか教えるのが正しいのではないか。労働者としてエンパワメントされる教育が全くされていないことに憤りを感じる。

●就職にうまくいった若者や先輩の事例や、新しい公共など、少数者だから成功している事例を、この過酷な社会で一般化しているところにほんとうに不毛だなと感じるところ。
コミュニケーション能力がどうのこうのなんて15年前まで誰も言われなかった。似たようなものに社風に合うか合わないかという言葉があった。社風は採用する側、される側の個別事情。しかしコミュニケーション力と言うと、社会一般に何かある能力のようなもので、しかし計測不可能なものをもって人をランク分けするような居心地の悪さを感じる。それがこと知的障害者や発達障害を持っている人になってくれば、差別にほかならない意味を持つのだろう。

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5/5 日経社説 介護・保育は外国から低賃金労働者を連れてくればいい

昨日の日経新聞の社説がとんでもない。

需要の急増する介護、保育、医療で経済成長させながら、公費を使わないために人件費を安く買いたたける外国人を使えと。菅財務相の、増税をこれらの業界に突っ込んで雇用を作っていき、内需拡大をしていくという構想を、官業による民業の圧迫などと書いている。

権丈先生のHPで日経の論調が変わったというようなことを聞いていたのだが、結局逆戻りしているような感じ。

生活できない賃金を払って、重労働させて、経済原理だ何だと最もらしいこと言ってしらばっくれるってのは、最終的には強制労働なんだってば。介護や保育労働者なら、モノを作っていないから、輸出用戦略物資を作っていないから、金融業のような付加価値の高い産業ではないから、低賃金でいいんだという発想が、高度成長期の固定観念にがんじがらめだ。
外国人を連れてきて低賃金で働かせることがどういうことか、想像力が無さすぎではないかと思う。今日、在日朝鮮人の差別問題ってそういうところにスタートがあったんでしょうに。

先の石原都知事の帰化人発言にあるように、今もって、在日朝鮮人の問題って解決していない。こうして日経が煽った経済体制で不況が固定化すると、かえってナショナリズムがひどくなっている。

●日経の社説の論理を展開すれば、経済的には官か民かということで言えば、NPOによる「新しい公共」がもたらす公共サービスなんかに補助金として公金を突っ込んだり、NPOの寄付金に政策減税をやるなんてことも民業の圧迫ということになる。何を間違ったことを言っているのかと思う。

経済にとっては、官か民かではなくて、それによって使われたお金がどのように社会に回るのかが問題のはず。貯金もできない生活水準の介護や保育労働者は低賃金労働者が多く、そこに税金を使っても、貯蓄が増えるのではなく必ず消費として民業にお金が流れる。人材が安定化することで、人材確保の調達コストも減る。人材確保に追われるだけではなくて、純粋にサービスに集中して経営することができる。
そういうメリットを相も変わらず、官か民かなどという低次元かつ深みのない評論をしているところが時代遅れの社説だと思った。

●昨日、赤木智弘さんのtwitterでもそういう議論が行われていて興味深かった。
障害者介護の介護士の賃金が高くなるとカネのために福祉をやる人が流れ込んで困る、と赤木氏に議論をふっかけた人に対して、そうやって調達する介護労働は脅迫によって成り立つ、と反論。ほんとうに視点がいい。

●福祉学部や高校の福祉科などの整備で、きちんと賃金・労働条件が整備されればやるという労働者がたくさんいるのだから、市場原理にしたがえば介護報酬や保育単価で賃金を改善すれば労働力不足は解決できるはずである。

●日経とアメリカ資本の合弁会社・日経BP社のライターが、社を挙げて社会保険叩きをやり、果ては厚生労働相にになってどんな状況になっているのか、少しは自己批判をしてもらいたい。

●こういう傲慢なことを書くから日経は好きになれない。シューカツの弊害に悪のりして金儲けしている会社の一つだとしか思えないが。

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2010.05.04

5/4 マイカー利用誘発策を競い合うレベルの低い政治

バカみたいな渋滞。高速道路を1000円にするとか、無料化するとか、そんなマイカー利用誘発を促すような政策ばかり競いあって、政治の無力というか、政治家の教養のなさ、判断力のなさを感じざるを得ない。

道路の建設コストが問題だとか何だとか、世論がフィーバーしていたのに、税金使って利用料を抑制してもらったら、誰もそのことを問題視しなくなった。今では国土交通省はやりたい放題になっているのではないか。

渋滞を減らすには公共交通機関の利用を促すのが最善なのに、景気対策なんだかよくわからないが、渋滞を奨励するようなバカ政策をやり続けている。
昨日、バスで移動する機会があったが、わずか3キロぐらいのところ30分もかかった。マイカー利用奨励策による大渋滞のせいである。それとマイカー利用者はマナーが悪い。公共交通が交通違反できないことに付け入って変な迂回路から割り込んできたりする。
我慢してコストはらって公共交通を利用する人が泣いてばかりである。

自動車会社のために、憲法の移動の自由を口実に、鉄道会社を潰していったアメリカと同じことやっているとしか思えない。将来はみんなアメリカ人みたいに、日常体動かさず、ダイエットのためにスポーツジムに通ったり、変なダイエットのためのサプリメントをみんなで大量摂取して、無意味な医療コストが増加する社会がやってくるのだろう。

社会的にも、この渋滞で、ドライバーどうしでいらだってパンクさせたり、喧嘩になったり、最悪は死亡事故を誘発したり、悪影響が大きい。

●高速道路無料化を吹き込んで歩いている人物が、政治家のパー券を買いあさって猟官運動をやっているというルポライターの話を聞く。困ったものだ。

●環境省や与党は電気自動車を奨励しているが、電気自動車のトータルでの環境負荷を無視して奨励などすれば、環境負荷が高まるという話だけではない。電気自動車の製造には、バッテリー製造以外比較的簡易な技術となるため、第三世界でも容易に製造が可能になるという話もあり、日本の工業的優位はますます下がることだろう。
トータルでのエネルギー負荷を考えれば、公共交通の利用促進と、ハイブリットカーの普及だと思うし、ハイブリットカーは、高い工業技術を必要とするため、日本の自動車工業の戦略的優位を打ち出すことになるが、そうした議論がされているのだろうか。

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5/4 景気浮揚策が原発輸出か・・・

景気浮揚策が原発の輸出という悲しい話。

廃棄物の始末に1万年以上かかるようなものを作り続けるということはどういうことなのか、被爆国として、それでいいのか、そんな憤りを感じている。

9条改正より、こんなになっている事態を深く受け止めている。

●ハイブリットカーが攻撃されて、電気自動車が推奨されているというのは、背後にこうしたものがあるのだろう。

●環境委員会所属の民主党議員の半分以上が、CO225%削減を訴えながら、強硬に原発増設推進を押し込み、脱原発の動きを抑え込んでいる、という話を労働組合である職場ではない場で複数聞く。その勢いはすさまじいらしい。

●昨夏、私の応援した民主党議員がその防波堤になって踏ん張っているという話を聞いて少しほっとしているが、どうも劣勢なようだ。

●放射性廃棄物のことも考えずにこんなことばかりやっていて、国の未来がどうなってしまうのだろう。憂国の気持ちである。アジアに輸出して、そこの政権が混乱して管理能力を失ったときにどうするつもりだろう。CO2はまだ解決できる問題だと思うが、放射性廃棄物は、時間との我慢比べしか解決策がない。

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5/4 結局、辺野古移設へ

鳩山首相が訪沖。県外移設を断念。結局、辺野古に移設へ。無責任な発言を繰り返したこと、閣僚を統率できずによきにはからえをやってしまったこと、反省されるべき。

また、前原、岡田がどこほっつき歩いているんだか、空港でのインタビューで勝ち誇ったようなコメントをし笑顔であることが、何かとても不快である。

●今回の結論を「公約でなかったから」ということは、あまりにもひどい話だ。
少なくとも名護市のある沖縄3区の野党代表の座を社民党から分捕るために、名護市長選挙を支援するために、県外移設をことさら強調してきたわけで、当事者であるご当地の人たちに対する約束であったはず。わけがわからない。

●福島社民党党首も、こういう重要な場面でのコメントの最後に、にやっと笑うのが本当によろしくない。シビアな話なのだから、笑ってはいけないだろう。

●こういう難しい話は、期限を切ってしまってはいけない。時間をかけて解決すべきものだと思う。
マニフェスト選挙の功罪の罪の部分として、政治家の約束の切り売り体質が定着してしまったように思う。期限を区切ったりしてみせれば責任を取っているように見せられるから。しかし現実には一つの政策のつまづきで簡単に首相が辞職したり、与党が下野できるような話でもない。そうすると政策の切り売りみたいな約束は、有権者への信義を失う問題になってしまう。

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2010.05.03

5/3 憲法記念日23年

憲法記念日。

23年前のこの日、日本社会党の党首になった土井たか子さんの憲法講義を高校のときの闘う仲間と聴きに行く。無防備にも最前列で聴いていたので、当時の写真週刊誌「フォーカス」に、土井党首が市民の間に打って出ていく一記事として私と同級生が聴いている写真が掲載された。これが私の初めての具体的な政治参加の日だった。

●そのおたかさんが、週刊誌等で体調が悪いと伝えられていて心配である。

●憲法改正に対する世論が沈静化して、少しほっとしている。
憲法を変えるんだ変えるんだと、変えることを自己目的化してきた政治家たちの、勇ましい売り込みと対照的な無様なありさま、無責任な政権の結末を見て、多くの人が冷静になったのだと思う。
しかも、その政治家たちが作り上げたこの社会の不幸を皮肉にも憲法が支えになった。誰も見向きもしなかった憲法25条は、この数年の間、非正規労働者や失業者に対する生存の正統性の支えになった。そして皮肉にも憲法25条は、GHQの原案にはもっともっと弱い書かれ方をしていた条項である。第9条だけをもって是非を語ることのナンセンスが理解されつつある。

●護憲を自己目的化するつもりはないが、日本国憲法は若干の検討の余地があるにしても、大筋で時代に合わないとか、押しつけで日本の文化がどうのということは感じない。むしろ、今日的状況を穏健に乗り越えていくための形式をきちんとふまえているように思う。

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2010.05.02

5/2 個人献金を増やせというだけの政治資金の改革案ではダメという話

ネット献金が不調という結果。だからやめるべきとは思わないが・・・。

企業団体献金の禁止から始まって、政党助成金まで叩く風土が強まっているが、政治の運営コストを誰が払うのか、これまでの社会合意をきちんと呑み込んで議論に参加しないで、感情論だけでやっていると、ろくなことにならないというのが、足かけ20年近く政治の現場で自発的に政治参加してきた私の感覚。この日本で、個人献金なんて、金持ちのお友だちどうしの同志的紐帯があるときか、しがらみの友だちしかなかなか出してもらえない。そういうことが現れたネット献金の結果だろう。
余談になるがマンパワーも同じ。旧社会党の時代はそれでもイデオロギーなどのこだわりで無償で手伝う一般市民の党員やシンパというのがそこそこいたが、イデオロギーがなくなっちゃった民主党になって、候補者の親族、同級生の他、同僚、支援企業の社員以外の一般市民で応援してくれる人がなかなか見つからない。
人ない、カネないの政治家が官僚に対抗し、次の選挙への緊張感に追われる中で、小沢一郎氏のような縛って面倒見てくれる親分にすがるしかない政治家は増えざるを得ない。

話を政治資金に戻すが、政治家に寄附するカネがあったら、良いことやっているNPOが寄附集めに苦労するとは思えない。そういうと個人献金を集める困難さは理解してもらえるだろうか。

もちろん今後も個人献金を増やしていく努力を政治の側がしなくてはならないが、あまりにもそのための労力がかかるあまりに、基礎的な有権者への活動報告や、有権者とのコミュニケーションや政策研究の時間、自らのやりたいことを通すための政治的地歩を固める仲間作りなどがおろそかになってはいけない。

また有権者には寄附のできない人もいる。そういう人の意見を聞く努力が後回しになってしまってよいのかということもある。

そういう状況で、政党がある程度、しがらみのお金から自由な立場を確保するために、いろいろ言われながらも政党助成金は継続しながら、政党の運営の透明化、民主的手続きの明確化、シンクタンクの充実などをやっていくべきなのではないかと思う。問題は、政党の財政や運営が不透明で、政党の政策決定過程が不透明で、政党の価値判断基準となる理念が不明確だから、政党助成金が公的な価値があると理解されないのだろう。

しかしなくなってみれば、企業団体献金(企業団体献金を禁止しても実質的な企業団体献金は消えないだろう。公共事業を請けている会社の社長の個人献金は、政治的な効果は企業団体献金と同じである)に頼るしかないというのがこの日本のお寒い献金事情である。

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5/2 モンスターオンブズマン

濱口さんのブログ記事に対する感想を書いている中で、変な市民派の政治家のHPを紹介したが、この人の非常勤職員のボーナス支給を違法とする住民訴訟の言い分が、どんどん焼きが回っている書き方になっていることにびっくり。

この人物は、大阪府下のある市の非常勤職員(恒常的に働く非正規労働者)にボーナスが支給されているのは地方自治法・地方公務員法違反だとして訴え、市長ならびに受け取った非常勤職員に返還させるという非常に下品な住民訴訟を起こしている。

それを正当化する論理として、以前は、納税者として非常勤職員に対するボーナスの支払いがヤミ手当が違法支出だという批判だけで貫かれていたが、世論が非正規労働者に対して非常に同情的になると、

「働く皆さんの納めた税金が、違法手当に消えないように、がんばります。また、違法な支給が行われたため、不安定な地位に置かれた枚方市の非常勤職員の地位回復(民間と同一労働同一賃金)のため、弁護団共々がんばります。違法な手当を返還してこそ、一歩、正規職員に近づくのではないでしょうか。」(日記3/12より)

などと、論理も実効性もないたわけたことを書いている。意味不明。

彼らがやっていることは、非常勤職員に過去受け取ったボーナスを返還させる訴訟にほかならないのだが、それを「同一労働・同一賃金」「不安定な地位」の是正と「正規職員に近づく」などとは詭弁に過ぎず、何の因果関係もないことを言っている。
そもそも「民間と同一労働・同一賃金」なら、民間に支給が規制されていないボーナスを非常勤職員に支給されることが違法だという、地方自治法や地方公務員法の独特の論理を前提に問うこと自体がナンセンスであり、わけがわからない。
「正規職員に近づける」などと言っているが、もともとこの市の非常勤職員のボーナス支給については、政治的環境から正規職員にすることができず、非常勤職員の労働条件を正規職員に少しずつ近づける過程でボーナスが整備された経緯を考えれば、この市民派の政治家がやっている住民訴訟は、正規職員に近づけることだというのは詭弁も甚だしい。

そもそも、公務員を減らせと言っている自民党系市議の議会質問まで使って、支給した側の市長の過失責任を問おうとしているのではないか。正規職員に近づけるなどとウソも休み休みにしてくれと思う。

こんな滅茶苦茶な論理展開になっているのは、形式的コンプライアンスにとらわれて、法の精神、法の正義、憲法など法秩序の根幹に照らし合わせて非常勤職員のボーナスが違法かどうか考えていないことの証明だろう。

そもそもこの人物、司法書士になるまでの30有余年、一体何して生活してきたのだろうか。非常に疑問である。そういう人が市民サービスのために正規職員になれずに働いてきた人たちが受け取った報酬をはぎ取るようなことをしているわけで、ひどいことしているなぁ、と感じざるを得ない。
まさに政治的欲求のために手段を選ばない、オンブズマン活動が自己目的化した、モンスター・オンブズマンにほかならない。

次の統一自治体選挙の出馬の準備をしているらしい。くれぐれも当選されないようにしていただきたいもの。枚方市民の良識が問われるように思う。

●関西でこの手の一連の訴訟の与力をしている弁護士が自由法曹団所属なんだよなぁ。弁護士事務所もその名もこてこての名前。派遣労働の問題とか、非正規労働の問題に取り組んでいると公言している自由法曹団として見解を整理してくれよ、と思う。この問題は個別訴訟の違いという問題ではなくて、人権の根幹に関わる問題だから。

●世のため人のためという立場を保持したいなら、当事者しか興味がなくて、財政改善効果も少ないこんな訴訟、さっさと取り下げる方が賢明だと思いますね。パート労働者いじめをしているオンブズマン(自由業)なんて、選挙に出るにはあまりにも印象が悪いと思います。

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5/2 ダメな政治家ほど議員定数や報酬の削減だけが政策になる

統治能力のない連中ほど、議員定数、議員報酬などの削減を訴えるという見本のような話。

参院定数40減、民主公約へ…連合など警戒=読売

人口が60万人の鳥取県に1議席を与えることが前提になっていて、東京都で1200万人、神奈川県で800万人の人口がいる以上、参議院の1票の格差を是正するには、比例代表制を潰す以外に議員定数を削減するなど技術的にできるわけがなく、何矛盾したこと言っているんだということを感じざるを得ない。

政治家たちがまともな仕事をしなくなると、議員定数や報酬のバーゲンセールが始まり、自らの役割、存在意義を自己否定するようなことばかりやり始める。大した財政改善効果がないにも関わらず、そうしたことばかりが政治的にセンセーショナルな話として迎え入れられる政治風土も問題。

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5/2 ジョブ型正社員という考え方についての感想

濱口桂一郎さんが、正社員並みに働いているパート、長期間にわたって働いているパートに対する「コンプライアンス」と称する無意味な雇い止めを救済するために、整理されたメモが興味深い。

ジョブ型正社員に関するメモ

パート労働に関する議論について労働者側も、雇用期間だけ注目して、かわいそうだから正社員化しろという正当すぎる要求か、正社員の聖域を守るために差があって当然という正社員中心主義の議論ばかりが行われていて、彼らのジョブの内容に踏み込んでどうするかという議論はあまり行われてこなかったように思う。
結果として、正社員とパート労働者の格差から仲間意識まで含めて、分断されている現状を放置してきたように思うし、何より雇い止めという問題が、全然整理されないで来たように思う。

今、多くのパート労働者がやっている仕事は、遠隔地転勤に応じるほどの生活を犠牲にして会社に未来を捧げるような仕事ではないが、一つの担当業務から見れば不可欠な戦力で、そこには技能の蓄積や安定した勤務が求められるし、一方では担当業務そのものが不必要になった場合には、退職をお願いしなければならない仕事でもある。

今は担当でないのであまり言及すべきでないが、この濱口さんの議論の整理は、もちろん公務員には当てはまりすぎるぐらい当てはまる議論。無制限に(メンバーシップ型)正職員を雇うことが不可能な現行公務員制度や、正職員数を増やす政治的合意ができない環境のもとで、各種相談員、図書館司書、保育所、学校給食、看護など、仕事の専門性が求められ、別職種への異動がしにくい職員は非常勤職員の雇用とならざるを得ない。彼らには、地方公務員法や地方自治法の解釈から来る1年ポッキリの雇用を繰り返すやり方が行われている。そのことはあまりにも弊害が大きい。人権より形式的コンプライアンスだけを求める変な市民派の政治家たちの住民訴訟にも晒されている。
で、継続雇用をさせると確約させれば、今度は上限3年とか5年とか必ず雇い止めする期間をわざわざ設定したりして、ますますわけのわからないことになっている。

こうした職種の非常勤職員について、勤務時間の長短で差異を設けるのではなく、ジョブ型正職員として位置づけることはしっくりする落としどころである。例えば保育士であれば、今のような1年ポッキリの雇用を繰り返すよりも、子どもが減って仕事が減ったら解雇される、という条件での雇用に移行することは、地方公務員の非常勤職員問題の解決に有効な方法だと思う。幸か不幸か、公務員制度については、民間労働基準法のような、有期雇用の上限はないため、こうした扱いはむしろ民間より先行してやることができる。

その上で、濱口さんは、傾斜の強い右肩上がりの賃金が必要な背景となっている教育費などについての私費負担を解消するような社会保障のあり方が必要と指摘し、また雇い止めにあたっての転職のための職業訓練の仕組み、失業給付の充実なども言及している。

将来的には、メンバーシップ型正社員とジョブ型正社員の相互乗り入れも提言していて、そのことで無慈悲な働かせ方を解決していく道にもなるだろう。

課題はいくつかあり、ジョブ型正社員にいくら賃金を払うのが妥当かということである。今のパート賃金のように独立生計が難しい水準で固定化されれば、ジョブ型正社員という考え方が期待する、安定した勤務とすることが難しくなろう。リビングウェッジや、その少し上をいく水準、イメージとしては年収300~500万円程度は保障されないと、変な制度になってしまう。
運用にあたって何をもって「仕事がなくなったから解雇」とするのか、労働組合の監視がなければ経営がこれまでパート労働者にやってきたように自由に解雇するのと同じことになってしまう。労働組合にパート労働者、ジョブ型正社員を入れ、運用を監視・点検することが不可欠である。
適用職種も明確にしないと、かつての総合職・一般職の違いのような、身分や性差を当たり前とする格差になりかねない。ここにも制度の目的をきちんと徹底して、労働組合が監視することが重要だと思う。
そもそも論になる可能性があるが、ジョブ型正社員という考え方を入れた場合、課題は、元から存在しているジョブ型の職種の正社員(正職員)をどう処遇するかということになろう。「ジョブ型正社員」の労働条件に統合できればそれに越したことがないが、あまりにも低劣なパート労働者の労働条件を改善するところからスタートすると思うので、統合すれば少なくない不利益変更になる。入口の労働契約の段階の約束が保持されるということで既得権を追認できれば、今よりは良い制度になる、という整理ができるが・・・。

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5/1 ホームドア設置でワンマン化するな

東京メトロの有楽町線がホームドア設置へ。また遅延が拡大しそうな嫌な予感。

私は、不幸な転落事故を防止するためにホームドアの設置を推進する考えだが、東京メトロがやっている主な目的は転落者をなくすことではなくて、車掌を無くすためにやっている。したがって最小限の投資とするために、南北線にあるような上までのホームドアではなくて、乗り越えようと思えば乗り越えられるし、事故が完全には防げない低いホームドア(正確には「可動柵」というらしい)となっているのではないか。

東京メトロのホームドア設置は、ワンマン運転になるので、ドア閉めの安全確認に時間がかかり、遅延の原因になる。すでに丸の内線のダイヤは信頼性が無くなっている。有楽町線は今でも混乱要因が多くて遅延が常態化。それにさらにワンマン化による遅延があったら、またひどいことになる。ホームドアを設置しても、ワンマン化はしないでもらいたい。

●東京に関しては、都営交通より東京メトロの従業員の方が賃金が高いという。
合理化して人減らしして、コスト削って、残った社員だけ高給もらうより、ワークシェアリングし続けた方がいいのではないか。
あれだけの人が使っていて、あれだけの収益をあげている東京メトロが人をけちる意味がわからない。

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5/1 元々介護保険制度は在宅が基本なんだってば

思いつきみたいにニーズを打ち上げるのもいいけど、やることあるんじゃね。

介護ビジョンでは在宅型に重点…長妻厚労相

今頃何言っているんだという感じ。
日本の介護保険制度は、施設介護の問題をさんざん指摘して在宅介護を基本に制度設計されていたはず。それがなぜ在宅介護が崩壊状態にあってみんな施設に入れたがるのかと言えば、訪問介護の報酬が低すぎて地域でみる福祉にマンパワーが追いつかないからだろう。

個別に事務作業を増やすような補助金を投下するのではなく、基本の報酬を上げないと、この状況は改善しない。

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2010.05.01

5/1 小沢幹事長を排除すれば解決できると考えることの無意味

都内某所で、前衆議院議長の政策秘書の方が主催した学習会に参加して15分お話をする機会をいただく。多様な方々とお会いして非常に面白い時間を送る。懇親会では労働組合の職員に接するのはみなさん初めてのようだが、興味津々でいてくださって、よかったと思う。

話は、普天間問題と、次の参院選で民主党が勝てるかどうか、鳩山首相は辞めるか辞めないか、小沢一郎を排除すれば民主党が良くなるのかということに移る。
私以外の参加者はそれぞれの世界で一流の仕事をされている人たちで、私のように地上軍で働いている人間の話を聞くのは珍しかったみたいで面白がって聞いてくださった。

私は昨日の記事にも書いたように、多様なDNAを整理せず渾然一体に残してきた民主党がまとまるためには、鳩山氏のような誰にも拒否されない真空のような人物か、小沢氏のような誰もが黙らせられるプレッシャーをかける人物が党を支配しないとまとまらない。それをやめることができるのは、他党とこれは違うという理念の確立と、自由な発言にもとづく民主的統制が取れる組織原則が民主党議員に共有されたときで、まだまだその時期は来ないと言った。枝野氏のように、小沢氏を排除してらっきょうの皮むきみたいなことやってみたところで、一瞬綺麗になっても、それで党がまとまらない以上、また同じような問題を抱える。問題が起きるたびに党から人を追い出せば、やがては粛清が党の習わしになってしまう。最後は人材が枯渇した社会党の二の舞にもなる。
例え小沢氏を排除したところで、第二、第三の小沢氏のような人が、それも中堅若手議員の中から小沢氏よりかなり強烈なかたちで出てくるとも指摘させていただいた。

問題は、こういう危機的状況に過半数を取れるという予測が全くでない自民党。党首も幹事長もまじめなのだが、野党になって新しい理念をうち立てられないこと。新自由主義のイデオロギー政党で行くのか、穏健な保守主義による国民政党でいくのか、まったく腰が定まらず、公務員労組に対する妄想みたいな批判することしかできていないことが、民主党の緊張感を奪っている。

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5/1 市民派がみんなの党を応援するには説明責任が必要ではないか

新自由主義を徹底せよという主張にしか見えないみんなの党に川田龍平氏が入党し、さらに地方選挙、次の参院選で小泉構造改革を批判してきた市民派無所属の人たちがみんなの党から立候補している。兵庫ではみんなの党の候補者の人間関係から、新社会党に関係も深い市民派の人たちも、みんなの党を応援するようなことにもなるようだ。

理解しようと思えばできるが、筋論としてどうなのかと思う。

みんなの党の新自由主義的なところと、批判してきた小泉構造改革的なものと、何が違っているのかきちんと説明なしに選挙をすることは、民主主義の質を下げるのではないかと思う。
民主党もそういうところを逃げて、ムードづくりだけで乗り切って、今日のような混乱状況が起きているのだと思う。二大政党に対抗する第三勢力論では、自民党に対抗する第二勢力、民主党と何も変わらない。きちんと理念や思想の方向性は統一して明示して選挙をしないと、第三勢力は民主党の二の舞になると思う。

●第三勢力も必要だが、政治的スタンスや思想が混沌としている中で、第四勢力、第五勢力も必要だ。
新自由主義の経済学者以外の多くの研究者、言論人が大きな政府論を有力な未来の方向として議論しているのに、それを未来のビジョンとする政党が全くないという政治状況では、政治の場でまともな論理が議論されないまま過ぎていく。
増税反対の共産党も含めてどの政党も、ムダゼロ・めざしの土光さんのスタンスのまま思考停止して、廃物利用みたいな節約術の政策しか打ち出していない中で、青い鳥をいつまでも模索することになる。
大きな政府にして、公的な施策が目詰まりして質が下がっていたり、国民に私費負担を押しつけているようなチャンスを奪うようなことがないことをめざす政党が必要。大きな政府論の政党と、今流行の小さな政府論の政党が論争して、政策決定していくべきだ。
世界標準では社会民主党がそういう役割を負うはずなのだが、マニアックな運動と党内コミュニケーションにばかり力を注いで、アウトプットが全然なっていない。

●労働や生活に疎い運動漬けの市民派の政治家に対するセンスを確認するには、役所で働く臨時・非常勤等職員に対する考え方である。彼らを地域の公共を現場で支える戦力とみるのか、ヤミ公務員的な存在と見るかで見えてくる。自らも雇い主の一員であるという自覚があるかどうかがよくわかる。

●みんなの党の政策の帰結は、生活保護給付や、保育所の待機児童問題や私費負担、障害者福祉の抑制、教育格差など、自助努力として目を瞑れということにならざるを得ない。日本政府の財政状況、収支均衡の原則を崩せない地方自治体の財政の限界を考えると、増税なき財政再建をやれば、小泉構造改革で行われた社会保障政策の切り下げを回避することはできない。

●みんなの党が躍進したのは、小泉構造改革のどこがまずくて、どこを修正すべきか、きちんと政策的議論を積み上げてこなかった民主党の問題が大きい。

●鳩山氏の指導力の欠如が今さら批判されているが、かつて党首をしているときと同じ状況ではないか。その歴史を忘れて党首にしてしまったことが問題だろう。人は良いし嫌われない、党が割れない、それが誰よりぬきんでていて、ひがみっぽくて、まとまりのない民主党で最も選ばれやすい党首であった。
今に小沢批判をしている民主党議員についても問題がある。彼らは民主党に小沢氏が入るときに、マスコミは金や党運営について今日のような状況になることを予測していたはずなのにきちんと反対していたのか。反対していたのは枝野氏ぐらいだろう。前原氏は、京セラの稲森氏を介して迎え入れた側ではなかったか。また、小沢氏を迎え入れなければ、世論調査に振り回された党首の使い捨てと、政局的な党内抗争に明け暮れていたのだろう。永田氏という犠牲者もある。問題はあるにしても小沢氏が党を自滅させなかったことだけのことを、小沢批判派の議員たちはできるのだろうか。

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4/30 保育所も整備しないのに構造改革特区に減税するなど本末転倒ではないか

カネがないからと、先進国として整備されるべき社会保障、教育がおざなりで我慢して、私費負担に耐えている国民を横目に、構造改革をやったから、新しい公共をやったから、と減税のオンパレードなのにはどうも納得いかない。

湯浅誠氏のような地道な活動をしている人に負い目を感じて、政治道楽に明け暮れたかつての若手議員が取ってつけたように小泉純一郎を批判してみたところで、結局こういうセンスは同じだと思わざるを得ない。
社会保障より金儲け主義者の味方なんだよな。

減税欲しさにろくでもない構造改革特区を申請するバカ自治体が続発するだろう。

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