5/7 阿久根市長、とうとう議会無視の独裁体制に

阿久根市長が、とうとう議会の存在を無視することを決め込んだらしい。

議決事項について、議会に諮ることなく事後報告で執行可能な、専決処分を乱発するらしい。
専決処分というのは非常事態に対する権限のようなもののはずだが、議員が招集に応じないわけでもないのに、議会を開かず専決処分をするなら、地方自治のシステムに対する挑戦である。

選ばれた首長が、議会なんかどうしてもいいんだという発想であるなら、それは旧共産国の行政運営と同じ。それでも旧共産国は、共産党幹部どうしの合議制によって運営されているが、阿久根市の場合そういう形跡もなさそう。

●竹原信一氏は、1933年ナチスがやった、ドイツの全権委任法と同じことをした。そういう人物が護憲を言う。笑ってしまう。

●どうも今の日本、合議による結果を尊重する風土がなくなり、バカであってもヒーローが何でも決めて変えていく方に迎合するようだ。とても危険な傾向だと思う。
民主主義をきちんとさせるためには、議会がダメだから無視するというのではなく、議会に責任を持たせるのが本当の改革だと思う。

●まだ一部の市民派は、竹原信一を擁護するのかと思う。自分がそんな街の市民だったどうなのか、もう少し冷静に考えるべきだ。
少なくとも、保育所に関しては、彼独特の幼児教員政策で、わけのわからない人を呼び込んでいるらしい。実害が出始めている。私はそんなところで子育てなんかしたくない。

阿久根市長「専決処分」宣言、６月議会招集せず？

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今後の市政について「議会に（議案を）かけると予算を使えなくなる。専決処分で進める。前倒しでどんどんやっていく」と市幹部らに伝えていたことがわかった。

　この方針は、６日の課長会で示されたといい、市長はすでに、公共の場での花火を原則禁止とする「市花火規制条例」を議会に諮ることなく、４月２７日に制定した。

　専決処分は、本来は議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が議会を通さずに決めること。地方自治法では、議会を招集する時間的余裕がない場合などに認められている。竹原市長は３月議会への出席を連日拒否するなど市議会と決裂状態にあり、市執行部だけで施策を進める方針とみられる。

　市役所内には「６月議会を招集しないという布石ではないか」との観測も流れている。竹原市長は７日、読売新聞の取材に「（招集するかどうか）何も決めていない」と語った。

（2010年5月7日21時22分 読売新聞）