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2010.05.30

5/30 埼玉県内の事業所に就職しない方がいいかもわからない

地方主権戦略会議が、希望自治体に国の出先機関の業務を先行移管させるという方針を固めたようだ。

ということで、懸念を何度も書いた埼玉県内のハローワークや労働行政は県に移管される。そのメリットが全くわからない一方で、労働者が権利を主張することに否定的な埼玉県知事のもとで推進されることから、デメリットばかりが気になっている。

自らの労働力を買いたたかれても都内に比べて守られない可能性が高いのだから、賃金労働者は埼玉県を脱出した方がいいし、埼玉県の企業に雇われないようにした方がいいように思う。

●本当は民主党や民主党政権についてかなりバカにしているし、選挙でも足を引っ張る役割をしている面もある上田知事に弱い民主党。

希望自治体に先行移管 国出先機関の業務見直しで2010年5月30日 16時15分

 政府の地域主権戦略会議は30日、国土交通省の地方整備局など国の出先機関から地方へ業務を移す方針について、希望する自治体から先行実施させる方向で調整に入った。意欲のある自治体を先導役に出先機関の廃止・縮減を進めるのが狙いで、6月下旬にまとめる「地域主権戦略大綱」に明記する方針。

 出先機関の見直しをめぐっては、地方の受け入れ態勢に格差があるため、全国一斉の制度改革は難しい情勢。このため先行自治体の実績を足掛かりに移管を全国に波及させることで、地域における国と地方の二重行政を解消したい考えだ。

 戦略会議は、大綱で示す基準に沿って秋以降、地方に移す個別業務を選定する予定。このうち自治体が早期移管を求める業務は、制度を全国横並びとすることにこだわらず移す。具体的には、埼玉県の上田清司知事らが求めている公共職業安定所(ハローワーク)や、単独の都道府県で完結する直轄国道と河川の維持管理などが対象になるとみられる。

(共同)

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