5/29 繰り返し・6年間の自民党との妥協に耐えられるのか

私も別に好きこのんで鳩山氏を辞任させたいわけではない。人物的には非常に高潔で、フェアな人だといろいろな人から聞いているし、根本的に嫌われないので、民主党が波風立たないときには最も選ばれやすいリーダーだというのもよくわかる。

選挙の都合で首相を変えるべからず、というごもっともな議論がある。
政党がきちんとしていれば、首相を変えても、その政権が大事だとしていた政策がころりと変わるものではないはずだし、過剰に党首の人気に期待しないのであれば、こうした事態に立ち至ったときには首相を交代させても問題はない。

参院選で民主党が負けて下野できればいいが、二院制である以上、そうではない。相変わらず首相や内閣の構成員の指名権が与党の残った状態では、民主党に責任ばかりが求められる中で、自民党が反対する法律は何一つ、何一つ通らない、という状態になったらどうするのか、ということである。
衆議院選挙が小選挙区制を基軸にしている以上、自民党は民主党の独自政策を妨害することが合理的な行動である。与野党で話し合って美しく決着しました、などというのは相当な国民的コンセンサスができている提案に限られるだろう。

●来週の政局は、鳩山氏が辞任するかしないかとなろう。あまりその判断や手続きがもたもたすると、大変なことになるだろう。

●自宅に日本共産党のビラが投函されていた。「民主党政権には失望した。でも自公時代への逆戻りはイヤ」みんなの党のスタンスだ。

●日本共産党、幸福実現党、みんなの党、日本創新党、新党改革、たちあがれ日本、サードパーティーの政党はみんな消費税増税反対論ばかりだ。自民党も民主党も自縄自縛で財政赤字にも、福祉の充実のための財源確保もできない状態の中で、消費税増税か所得税の課税ベース拡大を訴える政党が一つもないのは不可思議な現象である。みんな楽観論である。

●民主党が参院選で大敗し、自民党の同意なしい法律が通らないとなれば、連合はじめ支援団体の求めてきたような法律は一切通らなくなるのだろう。また政権運営が困難になって、参院選後、間をおかずに衆院を解散せざるを得なくなれば、政権を明け渡し、また自民党の復権に手を貸すことになる。この一年、政治主導などで自民党の支援団体が痛めつけられ続けてきたことから、支援団体は大きな仕返しをされることになるだろう。