5/24 権丈先生の「労」と「労連」

権丈善一先生のホームページに興味深いことを書いてありました。

「面白いもの見つけてしまった！?
消費税増税ストップ！（09年2月9日）　日本自治体労働組合総連合
自治労に僕はよく呼ばれるんだけど、あれってのは、コンサル需要なんだろうな。
勿凝学問198　僕の需要はコンサル需要だな 」

日本自治体労働組合総連合は、共産党系の「自治労連」です。自治労の正式名称は全日本自治団体労働組合です。紛らわしくてすみません、というか類似品に注意というか、元々うちにいた人間たちがのれんを盗んで書き足したというか・・・。入職したばかりの頃、この紛らわしい連中に騙されて彼らの理論誌に記事を書かされそうになったことがあったぐらいですから、外の方からはわかりにくいと思います。

そうはそうで、自治労は最近、消費税増税も減税も肩入れしていないので、先生には安心して啓蒙していただきたいと思っているのですが、確かに昔は自治労含む旧社会党系の組織は、共産党よりも消費税反対のスローガンを選挙で利用したことがありますし、連合が発足できたのも社公民と民間連合の減税要求が端緒だったわけで、そういう出自があるところから、コンサル需要で呼んでいるだろ、と言われてしまっても、ぐうの音が出ないところです。

ほんとうは医療や福祉の現場を抱えているので、増税して財源確保して、官民問わず福祉や医療労働者のマンパワーを充実させること主張したらいいと思うのですか、公務員中心の労組がそれを言えば、自分たちの給料原資を確保するために増税を主張するんだろう、と言われてしまい社会から孤立するのが目に見えています。禁欲的にならざるを得ません。
別に、給料を上げろということよりも、人材不足で現場が疲弊したり、発展の可能性が奪われて、国民生活がひどいことになりつつある、と言いたいのですが、最近の政治的スケープゴートを探す文化のなかで、理解されません。
難しい立ち位置にいますが、社会全体が、公共サービスのために増税せざるを得ないとなったときに、よもや政治的に利用されて反対と言わないために、先生のお話を聞かせていただいています。

というのは、やっぱり先生の言うようにコンサル需要なんでしょうね。お力をお貸しいただいて、ありがとうございます。

●再来年に予定されているマンションの大規模修繕工事を控え、マンション管理組合の積立金が長期的に不足しているという誰でもがわかる事実を前提に、積立金の値上げを提案するための調査、地ならしをチームでやっている。
転売するから関係ないよという所有者には、転売価格に影響します、と説得し、高齢者には、何とか世代間の価値観や課題を共有して理解を進めている。チームのリーダーの人徳が影響している。何とか見通しが立ち始めている。しかし、私たちを応援してくれる人の中には「総会で過半数を取れば」と言ってくださる方もいるが、負担増がマンション内の政争の具になってほしくないので、7～8割の合意が必要だと思っている。

そういうことを考えると、今の政治情勢が不幸だと思わざるを得ない。常識的に考えれば財務大臣の言っていることが妥当なはずだが、財務大臣より首相の方がましと思う政界関係者が多いことにびっくりする。
未来の価値観を共有したり、社会の構成員全体をお互いを思いやることを大切にしないと、なかなか負担増というのは合意できないのだなぁとつくづく感じているところ。