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2010.05.02

5/2 ダメな政治家ほど議員定数や報酬の削減だけが政策になる

統治能力のない連中ほど、議員定数、議員報酬などの削減を訴えるという見本のような話。

参院定数40減、民主公約へ…連合など警戒=読売

人口が60万人の鳥取県に1議席を与えることが前提になっていて、東京都で1200万人、神奈川県で800万人の人口がいる以上、参議院の1票の格差を是正するには、比例代表制を潰す以外に議員定数を削減するなど技術的にできるわけがなく、何矛盾したこと言っているんだということを感じざるを得ない。

政治家たちがまともな仕事をしなくなると、議員定数や報酬のバーゲンセールが始まり、自らの役割、存在意義を自己否定するようなことばかりやり始める。大した財政改善効果がないにも関わらず、そうしたことばかりが政治的にセンセーショナルな話として迎え入れられる政治風土も問題。

参院定数40減、民主公約へ…連合など警戒
 民主党は、夏の参院選公約に参院議員の定数を40削減することを明記する方針を固めた。

 行財政改革への取り組みをアピールする狙いで、「1票の格差」是正のための選挙制度改革と同時に実現し、「2013年参院選は新選挙制度で実施する」と掲げる考えだ。

 参院の定数は現在、242(選挙区146、比例96)。民主党は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、衆院定数480の2割弱にあたる80を比例定数から削減するとし、参院も衆院に準じるとしていた。ただ、参院選公約では、党内の意見集約が進んでいないことを踏まえ、選挙区、比例のどちらで削減するかは明記しない方向だ。

 参院の選挙制度を巡っては、「1票の格差」の合憲性が争われた昨年9月の最高裁判決で「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ」と指摘された経緯がある。これを受け、民主党は今年4月に「参院の選挙制度のあり方に関する検討委員会」(委員長・藤原正司参院議員)を設け、選挙制度改革とともに具体的な削減数を検討していた。

 ただ、連合や社民党などの間では、定数削減が比例選で行われることへの警戒感も示されている。

(2010年5月2日03時14分 読売新聞)

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