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2010.04.27

4/27 毎日が菅財務相の増税・景気回復・財政再建のパッケージ政策を報じる 

ムダをなくして小さな政府にすれば借金がなくなり、財政規律が保てるなどと言い、将来負担がどうのこうのと、非論理的なことを信じている政治少年が多くて頭を抱えてきた。将来負担をなくすなら増税による借金返済と社会保障制度の整備が優先課題のはず。ちまちま数百億円のムダをなくすのに血道を挙げている間に、国債の金利が100億円単位で積み上がっていることを何とも思わないようだ。
ムダを削って小さな政府を言う政治少年にとって、(何人か例外はいるが)自治労というのは格好のスケープゴートで好き勝手な被害妄想をあちこちで話して歩いている。しかし、自治労の専従者が目前に現れると、どう話していいのか困ってしまうらしい。財政再建云々しないで選挙や日々の政治過程に興味のある筋金入りの保守系の方か、リベラルでも政策に関して先入観を持たずに考えられる人だけが、対話ができている。

●今朝の毎日。
ようやく、菅直人氏が増税、財政再建、景気回復をワンセットにして政策を実現しようとしていることが毎日新聞で報じられている。菅直人氏に小野善康大阪大学教授の考え方に触れるよう勧められて7年、ようやくそのことを政策持論として打ち出そうとしていることは、日の目を見たという感じがしている。

しかし、紹介されているエコノミストというのは、小さな政府がいいという命題があるみたいで、経済理論としての公正な評価もせずに、印象評価にとどまっているのが残念。

またその背景にある民主党の状況についてはこころもとない。慶大の権丈先生が自分のホームページで書いているように、民主党政権の西南戦争になりそうで、西南軍が勝ちそうという状況、選挙の前には増税はマイナスという選挙の神様たちのご託宣、なかなか前に進みそうにない。

新党を名乗る連中も、「増税なき財政再建」。膨大な財政赤字に対する処方箋は全くなく、どうもこうもならない。

●増税したらかって必ずしも景気回復や財政再建ができるわけではない、と反論される。しかし増税せず、緊縮財政頼みの方がもっと策は尽きている。日々、破局に近づいている。日々、国債費が増える一方になっている。結局何にもできないではないか。
アメリカもイギリスも小さな政府をとっていたときに財政は悪化している。
財政破綻をきたした先の大戦では、そして来るべき米ソ対立の中で、アメリカのような物わかりのいい親分が自らの国のイデオロギーを正当化するモデルとして日本を扱ってくれたからよいが、次の経済破綻で助けてくれる国は、落ちぶれて軍事力を背景に経済を歪めるアメリカか、属国には無慈悲な中国か、軍事的従属を迫るロシアかということになろう。

●約130人の民主党議員による「デフレ脱却議連」の日銀に対するインフレターゲットの圧力に呆れる。
生産活動もないのに資金だけジャブジャブ流せば、どこかの投機に流れるだけだということは、リーマンショックで得た教訓ではなかったのか。増税しない、国債の利払いをチャラ、景気対策ということで、インフレターゲットは便利なスローガンなのでしょう。

●選挙の前は増税封印、そんなことやっていていいのだろうか。次の参院選で増税を公約に掲げずに、その後3年増税するわけにはいかなくなるだろう。でなければウソである。
増税を公約に掲げて、そこそこの選挙結果になれば、マニフェストも実現できるし、財政赤字も縮小できる。その結果があれば、景気も徐々に回復すると思う。
それを放置して、天下り役人がどうの、文房具代を使い込んだの、議員半減だの、議員報酬を減らせだの、ちまちまやっているしか策を講ずることができず、毎年2~30兆円の財政赤字が積み上がっていく中で、どこまでこの社会が維持できるのか、金持ちしか救いの手がさしのべられない国になるのではないか、心配でならない。

クローズアップ2010:奇策「増税で成長」 財務相、歳出拡大と財政再建両立狙う
 ◇財政審で議論
 菅直人副総理兼財務相が「増税による成長」という“奇策”を打ち出している。「増税しても歳出増で仕事や雇用が増えれば、景気に役立つ」というシナリオ。背景には、景気下支えや政権公約実行など歳出拡大を迫られる中、一段の財政悪化イメージを避けたい思惑がある。26日には「財政制度等審議会」(財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大教授)を復活させ、このシナリオの検討を要請した。ただ、参院選を控える与党は増税論に拒否反応が強く、市場も懐疑的だ。【坂井隆之、久田宏】

 「日本経済の現状を打開するには、(増)税と財政出動を組み合わせ、お金を循環させて、仕事と雇用を生み出す方策を考えることが欠かせない」--。菅財務相は26日の財政審で、増税を財源にした国による需要創出の必要性を強調。財政審メンバーに理論的な裏付けの検討を急ぐように求めた。

 過去の消費税引き上げ論議でも、増税分を年金や介護などの社会保障充実に充て、国民の将来不安を払しょくすれば、高齢者らがお金を使いやすくなり、GDP(国内総生産)の6~7割を占める個人消費の活性化につながるとの論理が展開されたことがあった。しかし今回の菅財務相の「増税による成長論」は増税を原資にした財政支出拡大そのものが経済成長につながるという大胆な議論。消費税や環境税などの増税で吸い上げた資金を国が環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業の拡大や雇用増を通じて経済成長が底上げされ、国民には所得や雇用機会増大、介護サービス充実など恩恵がもたらされると説く。さらに、成長率が上がることで税収も回復するという「実現すれば、バラ色シナリオ」(政府筋)。菅財務相の政策ブレーンを務める小野善康・内閣府参与(大阪大教授)の持論でもある。

 菅財務相は鳩山政権の経済政策の司令塔として、歳出継続で景気下支えしながら、先進国中最悪の財政状況に何らかの歯止めをかけるという難作業を迫られている。デフレ脱却や景気回復には「ある程度の規模の財政出動が必要」(菅財務相)だが、「債務残高を競う五輪なら日本は断トツの金メダル」(菅財務相)という財政状況の中、財政政策の対応を誤れば、国債暴落で国家破綻(はたん)の危機に陥ったギリシャの二の舞いになることも「杞憂(きゆう)ではない」(米投資会社)からだ。

 さらに、政府・与党内では参院選を前に子ども手当の満額支給などのマニフェスト(政権公約)実現など歳出拡大圧力が高まるが、財源手当てのないまま容認すれば、野党の格好の攻撃材料になりかねない。そんな状況下、「増税で成長」論は参院選挙も見据えた鳩山政権の経済政策トップとしての歳出拡大と財政危機回避の両立を図るギリギリの便法のようにも映る。

 ◇「個人消費に悪影響」市場は懐疑的
 菅財務相は「増税による成長論」の効用を必死に説くが、政府・与党内には、参院選前の増税論議への拒否反応が強い。鳩山由紀夫首相は「無駄を徹底的に排除するまで、消費税を上げる議論は国民に納得していただけない」と慎重姿勢を強調。鳩山政権の支持率が低迷し、与党内には「今、ほかの政策を差し置いて消費税増税を論議する必要性があるのか」(高嶋良充参院幹事長)との声が渦巻く。このため、消費税など本格的な増税論議が政府・与党内で進む雰囲気は乏しい。

 一方、市場も菅シナリオには懐疑的だ。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「(財政出動で)各産業への国の関与を高めることは、成長の源となる民間の創意工夫をかえって阻害する恐れがある。市場メカニズムに任せた方が(効率的な資金配分が行われ)経済成長に役立つ」と指摘。「政府が税金でカネを吸い上げて財政出動に回す方法は、(無駄な)ばらまきにつながりやすい」と警告する。

 みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも「(増税による家計の可処分所得の更なる減少など)現実に想定される個人消費への悪影響を考えると、『税金と景気は直接関係ない』との菅財務相の主張に賛同する人は少ないだろう」と、増税と成長の両立論の実効性を疑問視する。

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コメント

と言うのか、「優秀な」金持ちを優遇すればオコボレが社会全体に広まるし、ノブリス=オブリッジとかで貧乏人への救済もしてくれるって本気で思ってるのかも。

投稿: 杉山真大 | 2010.04.27 22:46

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