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2010.04.10

4/10 男女平等度、埼玉県が最下位

東北大学の吉田浩教授が都道府県別の男女平等度を指数化して評価。評価項目がやや少ないように思うが、一つの基準になる。

女性就労率、女性の賃金、高等教育を受ける女性の比率、女性議員比率などが足を引っ張っている。生活実感からも感じているところ。埼玉県の女の人が働くことに対するインセンティブも評価も低く、東京や神奈川ほど家計収入が高くないのに切りつめて専業主婦家庭を維持していたり、低賃金のパートに甘んじている、という姿が見える。
女性に正職員を提供している公務員数が人口に対して少ないことや、住居の近くに高い給料を払う職場が少ないなどの問題もあるのだろう。
高い指標は女性の高等教育の卒業者数のみ。先ほどの高等教育を受ける女性の比率が低いこととの矛盾は、転入者は高学歴女性が少なくないのに、埼玉県で育つ女性は高等教育をあまり受けない受けられないということだろうか。

●関東は東京のみ高指標。他の6県は下位。地方の県の健闘が目立つ。
今まで、大都市部が男女平等が進んでいて、地方は遅れているという偏見や自己暗示みたいなものがあるが、地方の方が就労しやすい環境が整っており、男女平等の数値は改善しやすい。
首都圏は男性の所得が高いため、どうしても性的役割分業が行われがち。したがって専業主婦のライフスタイルに合わせて公共サービスから就労までつくられていて、女性が働きやすい職場環境や社会環境がなかなか整備されず、補助的パートのような労働市場しか女性のニーズに適合する職場が形成されない。

●電車が遅くて少なくて長時間通勤を強いられるところも問題かも知れない。

男女平等度ランキング、鳥取1位・埼玉最下位

 東北大の吉田浩教授(公共経済学)は9日、都道府県別の「男女平等度」ランキングを発表した。トップは鳥取県で、最下位は埼玉県だった。

 吉田教授によると、男女平等に関する国際比較はあるが、都道府県別の比較は初めてという。

 調査は、男女平等の先進国として知られるノルウェーの統計局が採用している「男女平等度指数」の推計手法に基づいて行った。都道府県ごとに、女性の大卒者数や議員の割合、給与水準など、9項目について4段階で指数化し、平均値で順位を付けた。

 その結果、働く女性の割合など4項目で最高評価を得た鳥取県がトップ。反対に、男性に比べた女性の給与水準など4項目で最低評価となった埼玉県が最下位に。東京都は沖縄県と並び6位。地方別では中国、四国、関西、中部が高く、九州、東北、北海道が低い傾向が見られた。
(2010年4月10日05時59分 読売新聞)

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