自民党がネット選挙を全面解禁の方針。
これまで公式にはインターネット選挙に抵抗しつづけた自民党が、あっさり自由化を認めて、選挙運動の自由、言論の自由をめぐる状況は大きく前進しそう。
すくなくとも選挙中に候補者間の主張の違いを確かめたり、論争の発展を確認する方法ができることになる。外で大声挙げるだけの選挙スタイルを変える一歩になるかも知れない。
一方、元々全面解禁が持論だった民主党がここにきてＨＰのみ、メールダメという方針になっていることと好対照。大いに政党間で議論してほしい。
いつも繰り返しここでは書いているが、大事なことはツールごとの自由化という官僚支配的な手法であってはならないということ。インターネット以外の他が規制があって当たり前という前提であれば、いつまたインターネットそのものが規制されても仕方がないという話になる可能性がないわけではない。
1933年以前のように、選挙・政治に関する表現の自由を原則に、弊害の大きなやり方だけ禁止するというやり方に変えるべきだ。
読売新聞が、事業仕分けが盛り上がらず、と報じている。
前回が盛り上がりすぎなだけであって、私は、今回のやり方、仕分けの議論の冷静さが妥当なところではないかと思っている。事業を整理するという本筋から言えば、財政効果というのは二の次に考えるべきこと。政治家が市民の眼をもって、国の事業を整理することに意味があるし、政治ショーになりがちなので、十分慎重に作業を進めた今回の手法は、天下り役人というスケープゴートを最初に設定しているという問題点はあるものの、前回より適切と評価されてよいのではないか。
有権者も、前回のように過熱した世論ではなく、国の事業について冷静に見ることができていて、よいのではないかと思う。
事業仕分けは行政改革の一つのツールに過ぎないのであって、それ自体が政権の存在意義になることはやや危険に思う。今回ぐらいのがちょうどいいのでなはいかと思う。
民主党政権は、政策の本筋にあたる話をきちんと確立することが課題だと思う。普天間の迷走、各大臣の統制の取れない勝手な動き、そんなことを見ていると、そのことの方がよっぽどよくない。
●いつだったかテレビでは、もっと過激にやりたがった蓮舫氏、冷静な推進派の枝野氏、消極派の亀井静香氏のコメントが比較されていたが、今回は枝野氏の色が出たように感じる。
連合埼玉が、知事が推進する職安業務の特区申請について、反対を表明した。
職安業務の県特区問題：連合埼玉が異論「国が全国一律で行うべきだ」 ／埼玉
職安業務がそもそも国か地方かという議論は果てしなく続くが、そもそも県境が明確でない埼玉県が、労働行政を独自にやるということに不安がつきまとう。知事は「地方の独自性を生かせる」などと言っているが、埼玉らしい労働行政って何だろうか。まったくわからない。
連合埼玉は地方移管そのものに反対しているが、私はこの埼玉の独特の労働に対する社会風土や、東京との格差の関係で以下の3つの論点で、知事の推進する労働行政の先行移管（特区申請）に反対の立場に立つ。
①千葉・神奈川を除く関東の1都3県と労働市場が連続性を持ち、県境を超えて労働者が通勤している埼玉県でで、埼玉だけ独自基準で労働行政をやることは難しいし非効率である。
②同様の事情から、仮に埼玉だけ基準を厳しくやれば企業が逃げていくだろうし、埼玉だけ基準を緩く運用すればいいように労働力を食い散らかされて、ワーキングプア製造県になりかねない。アメリカを東京都にすると、埼玉県がメキシコのような位置関係になる危険性がある。
③そもそも、財政事情が背景にあるにしても、埼玉県内は厚生労働省管轄の仕事に関して、東京都との格差（もちろん東京が高くて埼玉が低い）を味わい続けている。なぜ東京並みではないのか、そういう不満が社会保障を必要とする人たちに憤懣やるかたなく感じている。
労働組合の組織率も低く、労働組合への社会的評価も他県に比べて低い。もちろんそういう背景だから、労働組合の組織内の県議会議員も少ない。知事は本心では労働組合は嫌いだ。そういう中で、埼玉が先行して労働行政の移管を推進すれば、自ずと東京ほど厳しくありませんよ、という労働行政が行われる危険性もある。
●なぜ、ナショナルミニマムという課題あわせもつ社会保障分野ばかり分権の標的になっていくのか。一方で、ダムや道路建設、都市計画の地方分権は全然進まず、相変わらず国依存でありながら、国が始めた事業を国自身が止められない無責任体質で運用されている。
労働行政の分権を推進しながら、八ｯ場ダム建設では国の責任で建設続行を求める知事の立場はよくわからない。
●朝霞市に基盤をもつ上田党の政治家たちがやっていることといえば、まさに企業よりそのもの。行政の委託先は次から次に商工会が指定されるし、商工会が推進するまちおこしみたいなことには次々に補助金が付けられている。市議会の上田党の「明政会」は、商工会とＪＣの系列議員ばっかりである。
そういう基盤をもっている知事が、真剣に労働者を保護する行政を推進しようとしているのか疑問である。
ムダをなくして小さな政府にすれば借金がなくなり、財政規律が保てるなどと言い、将来負担がどうのこうのと、非論理的なことを信じている政治少年が多くて頭を抱えてきた。将来負担をなくすなら増税による借金返済と社会保障制度の整備が優先課題のはず。ちまちま数百億円のムダをなくすのに血道を挙げている間に、国債の金利が100億円単位で積み上がっていることを何とも思わないようだ。
ムダを削って小さな政府を言う政治少年にとって、（何人か例外はいるが）自治労というのは格好のスケープゴートで好き勝手な被害妄想をあちこちで話して歩いている。しかし、自治労の専従者が目前に現れると、どう話していいのか困ってしまうらしい。財政再建云々しないで選挙や日々の政治過程に興味のある筋金入りの保守系の方か、リベラルでも政策に関して先入観を持たずに考えられる人だけが、対話ができている。
●今朝の毎日。
ようやく、菅直人氏が増税、財政再建、景気回復をワンセットにして政策を実現しようとしていることが毎日新聞で報じられている。菅直人氏に小野善康大阪大学教授の考え方に触れるよう勧められて7年、ようやくそのことを政策持論として打ち出そうとしていることは、日の目を見たという感じがしている。
しかし、紹介されているエコノミストというのは、小さな政府がいいという命題があるみたいで、経済理論としての公正な評価もせずに、印象評価にとどまっているのが残念。
またその背景にある民主党の状況についてはこころもとない。慶大の権丈先生が自分のホームページで書いているように、民主党政権の西南戦争になりそうで、西南軍が勝ちそうという状況、選挙の前には増税はマイナスという選挙の神様たちのご託宣、なかなか前に進みそうにない。
新党を名乗る連中も、「増税なき財政再建」。膨大な財政赤字に対する処方箋は全くなく、どうもこうもならない。
●増税したらかって必ずしも景気回復や財政再建ができるわけではない、と反論される。しかし増税せず、緊縮財政頼みの方がもっと策は尽きている。日々、破局に近づいている。日々、国債費が増える一方になっている。結局何にもできないではないか。
アメリカもイギリスも小さな政府をとっていたときに財政は悪化している。
財政破綻をきたした先の大戦では、そして来るべき米ソ対立の中で、アメリカのような物わかりのいい親分が自らの国のイデオロギーを正当化するモデルとして日本を扱ってくれたからよいが、次の経済破綻で助けてくれる国は、落ちぶれて軍事力を背景に経済を歪めるアメリカか、属国には無慈悲な中国か、軍事的従属を迫るロシアかということになろう。
●約130人の民主党議員による「デフレ脱却議連」の日銀に対するインフレターゲットの圧力に呆れる。
生産活動もないのに資金だけジャブジャブ流せば、どこかの投機に流れるだけだということは、リーマンショックで得た教訓ではなかったのか。増税しない、国債の利払いをチャラ、景気対策ということで、インフレターゲットは便利なスローガンなのでしょう。
●選挙の前は増税封印、そんなことやっていていいのだろうか。次の参院選で増税を公約に掲げずに、その後3年増税するわけにはいかなくなるだろう。でなければウソである。
増税を公約に掲げて、そこそこの選挙結果になれば、マニフェストも実現できるし、財政赤字も縮小できる。その結果があれば、景気も徐々に回復すると思う。
それを放置して、天下り役人がどうの、文房具代を使い込んだの、議員半減だの、議員報酬を減らせだの、ちまちまやっているしか策を講ずることができず、毎年2～30兆円の財政赤字が積み上がっていく中で、どこまでこの社会が維持できるのか、金持ちしか救いの手がさしのべられない国になるのではないか、心配でならない。
読売の記事から。
２万円？満額？金券？子ども手当で民主大もめ
いずれも現金満額支給を修正して何らかのピンハネ、使途制限をしようとしている議論は、親のモラルに関するもの。現金であげたらろくなことに使わないんだから、自治体が政策経費に使うか、使途制限してしまえというもの。
さんざん現金支給の政策を打ち上げておきながら、有権者のことを民主党の議員がどう見ているのかよくわかるようなエピソード。
税金を現金で還流させるのはろくなことがないと私はかねがね言い続けているが、国民と政府が信頼しあえない関係の中でそうなっていっている。内閣府の参与で阪大の小野教授が言うように経済効果がない上、現金などと生々しいものを支給すると、外国人が受給するのがけしからんだとか、どうでもいいが深刻な政治的問題を引き起こす。
この際、手詰まりになった子ども手当は、給付付き税額控除制度のような形か、生活保護の加算のようなかたちで、夫婦ともワーキングプアと言われる年収200万×2、世帯収入年収400万以下の家庭に集中的に投下するようにし、余った分については、義務教育にかかる様々な経費の無料化、保育所待機児童の解消、学童保育の施設の改善、障害児支援のもろもろの政策経費、高校完全無償化、大学奨学金の充実、子どもの難病に対する公費助成の拡大などに使うことが必要ではないか。
こうした諸経費について保護者負担がなくなれば、保護者は生活費の稼ぎに集中できるし、正社員の年功序列賃金も緩和することの障害がなくなる。
●問題はもう一つ、財政均衡である。
ムダを削ってどうのこうのというレベルを超えているのに、道路ではたかりみたいな連中がいたり、事業仕分けで何とかなると楽観している連中がいたり、本当の課題をどうするのかと心配になる。菅大臣が奮闘しているが、彼が増税を言い出せば、党内は菅アレルギーを全面的に発症されるのではないかと心配している。
将来のことを考え、まともな先進国と同じになりたいと思うなら、いわゆる「大きな政府」になるしかないのだが、若手議員や若い政治家志望者の多くは、若者しかいない席では、世代間格差の話にすりかえ、上の世代から収奪すれば自分たちの不安がなくなるかのような言説を吐いて、幻想をふりまいている。そのことを今さら撤回するのは難しい。
それが本当に議員になって、そういう話でないとわかってくると、事業仕分けぐらいでお茶を濁して、官僚や天下り財団を叩いて、数億円浮かせて、「数億円というのは国民感覚から言っても大きな金額なんですよ！」と言い放って、正当化している。この国が足りないのは数十兆円。そして子ども手当の使途のモラルをネタに困った困ったとやっているのが今の民主党の中堅世代の議員の問題。
●子ども手当の導入と抱き合わせで廃止されるはずの配偶者控除も廃止されなかった。富裕家庭ほど専業主婦を抱えれば有利になるというモラルハザード、何とかならないものか。
アンペイドワークだとか何だとか言う人もいるが、それなら無償で社会貢献活動をしている専業主婦だけ配偶者控除をするとか考えてもらいたい。無償で社会貢献活動をしている専業主婦と、していない専業主婦とあまりにも一律に扱うのがどうかという感じもしている。まぁ、社会貢献活動って何、という話もあるが。
●今回の事業仕分けではネタにされなかったが、民主党が政権に就いたとたん、認可保育所バッシングをしたことを私は忘れないようにしたい。
●保育所の請求書が届く。6桁の大台に乗った。認可外保育施設を使っているし、彼らの賃金労働条件を考えると下がれとは言えない。認可保育所を擁護している私がいつまでも使えず、認可保育所を攻撃しているような人たちが認可保育所をちゃっかり使っていたりして、ほんとうにこの社会は嫌になる。
民主党の議員たちが、霞ヶ関のひどい残業を批判しはじめているが、たいがいにしろと言いたくなる。
そもそもこんな残業がひどいのは、もともとあったが、さらにひどくなったのは、民主党が台頭してきたからだという。
さして急ぎもしないのに、きょうの夕方にあす朝までに資料を用意しろ、と威張り散らしてきた今の民主党の中堅議員たちではないか。90年代後半、自民党政権の政策情報の兵站を疲弊させるために、霞ヶ関の官僚にそうした仕事をさせかたをして与党（自民党）・官僚を追いつめているんだという当時の民主党の若手議員の自慢話をあちこちで聞いた。
そういうことをしてきたかつての若手議員たちが自己批判することなしに、こんな発言白々しいと思ってしまうのではないか。
もちろん官僚支配というこの国のシステムがどうしても国の官僚に仕事が集中してしまうということが多いだろう。しかし政治家も無罪だろうか。仕事をおしつけるだけに見合った職員を確保してきたのだろうか。
自分の広げた政策の財源の始末もつけられないから、何も知らない有権者に対し、公務員数削減について安易に口をつき、仕事の配分、仕事に対する人材についてまともに考えてこなかったツケでもあろう。
公務員制度改革や事業仕分けの議論の一環で、天下りポストの整理で、官僚たちが定年まで職場に残る役所にするシステムを作るという話もあって、役所の定員が少しは見直されるように思ったが、公務員数を削減するということにこだわる余り、結果として立ち消えになって再び天下りを容認するかのような議論になってしまったことは残念である。
まぁ、そうであっても平日デートできる職場に、と前向きに考えるようなことなら大歓迎だが、単に役所の非効率性や非社会性みたいな取り上げ方をしたり、幹部職員に刑事罰になるぞ、と脅すなら、とんでもない。
●言うまでもないが、残業が増えるのは仕事をつくる側の責任である。
生活クラブ的な言い方になるが、生産者の都合も考えないで、「便利」に飛びつけば、夜間や残業で仕事をこなす人は増える一方である。アスクルとか、アマゾンのプライムサービスとか、きょうのあすみたいな仕事を減らさなくては、残業なんか減らない。このサービスを受ける、この物を手に入れるのに、背後にどんな人たちが動いているのか、考える洞察力がなければならない。
この私が珍しく保守的なこというが、かつてサービスを受ける側が「いただく」という言葉を使ってきたの゜はそういう洞察力を働かす言葉であったはず。しかし、今のようにサービスをする側がへりくだって「させていただく」というようになったとたんに、単なる需要と供給の力関係のサバサバした関係だけになり、物・サービスの購入と、労働が結びついているなんて面倒なこと考えなくて良くなっている。
●冗談的に使うならいいが、本気で使っている「させていただく」という言葉が好きにならない。言葉多くて軽薄、助平な印象。ぴりっと「します」「いたします」でなぜダメなんだろうか。
●「ドアをしめさせていただきます」という電鉄会社があるが、秒を気にして仕事しているんだからリズム感良く、簡潔に利用者に意思を伝えるために「ドア閉めます」ピシッ、でいいではないか。
高橋史朗前教育委員が、産経新聞の取材に対して、発達障害児は治療するものだとか、人間性を回復できるとか、当事者やそれをとりまく人たちが聞いたら泣きたくなってしまうようなことを言っている。
高橋氏の得意な、科学と非科学を断片的につなぎあわせて、自分の都合良い「日本人の古来からの教育」イデオロギーに仕立て上げている。この偏向教授の善意からの差別主義にびっくりする。
親ががんばれば発達障害は完全に治るというウソ情報は、発達障害児の親を余計に追い込んでよろしくない。
詳しい批判はこのブログに詳しいのでご覧下さい（文中にある特別支援教育にすべきという点については異論がありますが）。
●埼玉に上田県政が続く限り、この高橋氏が塾長を務める師範塾を出た教員が埼玉県のエリート教員として採用される。教員募集倍率の低下とともに、師範塾出身の教員が取り立てられることで、悪貨が良貨を駆逐するようなことにならなければいいと祈るばかりだ。
●上田知事が政治塾を開講。八ッ場ダム推進の上田党増殖作戦か。
●産経新聞は安倍政権になってから報道の正確性に疑問符がつくようになり、民主党政権になってから焼きが回ってきたような感じ。何でも民主党批判と日本の伝統回復に話を結びつけて話を進めるので情報の信頼性ゼロ。つまらない記事でも読者が情報の裏取りしなければならない。
かつて共産国や革新政党が混乱すると最も正確な情報が出ていると言われた価値はなくなっている。中国報道で朝日新聞の権威を引っぱがした力は昔の栄華。かつて私も社会党の議員の派閥を確認するのに産経新聞の縮刷版をずいぶん活用させてもらったが、今ではそういう価値すらない。
厚労省目標に「おごりの一掃を」 長妻氏が力説
何天につば吐くようなこと言っているんだという感じがしている。私の過去の経験の中では、厚生労働省の官僚は、他の省庁と比べて遙かにフランクだし、急進的な障害者運動をする人や、過激な労働組合など、世間で敬遠されるような人たちともつき合って、彼らの訴える実情をきちんと把握している（問題がないと言い切る気はないが）。
むしろ民主党（自称改革派）議員の方が、自分たちの独特の経済言説に合わせてしか、世の中の森羅万象の話を聞けない態度が目立つのではないかと思う。
「事実を見る目を曇らせる」「批判に耳をふさぐ」「全体像を正しく想像する思考を鈍らせる」は、長妻氏自身のことではないか。
●今日、ある官僚に近い人の話を聴く機会があった。
民主的統治で官僚に発言の自由を奪うなら、自分たちも民主的統制をきちんとやれ、決めつけで議論をせず熟議をせよ、成熟した政党になれ、とおっしゃっていて、その通りと思った。
数年前の繰り返しになるが、私は消費税を増税する場合、食料品の軽減税率は反対である。理由はいくつかある。
①あまりにも非効率である。スーパーで食料品と洗剤を同時に買ったときに、消費税をいちいちわけて計算するのは多大な負担である。まだ大手スーパーはいいだろうが、中小のスーパー、駄菓子屋みたいなところでは、簡素なレジでやっていたものを、数百万をかけてコンピューター制御のレジを買い、システム更新をしなければならない。流通関係者のその負担のことは、誰も代弁しない。もっと言うと、収入の低いサービス業に小売業の従業員が多く、今以上に賃金や休暇の取り分をシステム屋が横取りすることになる。
そういう生々しい現実を、消費税増税＆食料品減税論者（市井で一労働者として働いたことのない、福嶋瑞穂とか、民主党の現実離れした連中とか）は理解しているのかと思う。
②食料品が減税・無税というのはウソ。食料品はタダではできていない。食料品でない種を買い、食料品でない肥料を買い、食料品でない耕耘機で畑を耕し、食料品でない燃料で耕耘機を動かし、刈り取った後は食料品でないテープやビニルで包み、食料品でない運賃を払い、いずれも軽減税率でないものの固まりとなる。
食料品としてできあがったところだけ無税や軽減税率としたところで、その前の段階できちんと消費税がかかることになる。わずかに食料品となった後の流通コストだけが消費税の無税・減税の恩恵を受けられることになるが、その減税効果はごくわずかである。そのことのために七面倒くさい仕組みを作る必要は弊害である。
③食料品とて贅沢品もある。それをどのように捉えているのか分からない。
などと考えていたら、慶大の権丈先生もそういう俗論にお怒りで、いいコメントを書いている。
子ども手当の自治体ピンハネが推進されている。
民主党は子ども政策に対して知識も見識もなく、場当たり的、後付け政策のオンパレードで呆れている。
だいたい地方議員発の政策提案というのが不愉快。仕事もしない彼らに横取りをされているような気分である。
選挙で一番大見得切った政策をこんなふうに国民に相談もなくピンハネするようなことはすべきでない。
子ども政策にお金が足りないなら、子ども手当を撤回、減額して、きちんと必要な福祉や教育のために子ども政策のための予算をつけるべき。
子ども施策にお金が必要だと言っている自治体は、これまで子ども施策を十分にやってきたのだろうか。基地跡地に100億使える朝霞市が、1園2億円の保育園増設をずっと渋ってきたし、もっともっと安い学童保育の増設は市の幹部が握りつぶしたという話もある。またマンション建設を規制すればそもそもこんな問題が起きなかったのに、他市に比べて都市計画の用途規制は緩く、必要な条例も整備せずにマンション建設を許してきたから子ども施策の資源が足りなくなったと言える。
そういう子どもに何になるのか考えてもこなくて、施策をサボってきた自治体が、国民がもらえるはずの子ども手当をピンハネして後処理する経費にするのはモラルハザードとなる。賃金で、支払う賃金を各部門が減額して事業展開に使えますよ、なんてことをすれば労基法違反となる。その意味を踏まえるべきだろう。
民主党の中ではまともだと思う政治家から送られた通信にアグネス・チャン氏とツーショットで、児童ポルノの対策をしています、というさわやかな写真とキャプションが入っていた。
アグネス・チャン氏や民間団体の日本ユニセフ協会などは、おたくのような人たちを変質者として犯罪予備軍のように位置づけ、中産階級の保守的な文化に乗じて、運動を進めている。その副作用としてあるのは、警察の恣意的な取締りができるような法律を通そうとすことになる。そういう人が寄ってくることに断れない政治家の弱みを感じている。
恣意的な取締りが行われれば、最も標的になるのは政治家や運動家だろう。自分の子の赤ん坊の頃の写真を持っていたからと逮捕できることになる可能性も否定できないため、権力が貶めたい政治家や運動家に対して、子どもの裸の写真を持っていたということで別件逮捕して、マスコミで報道を煽って悪意性を宣伝しまくって、失脚させられて、後で実はその写真について犯罪性がありませんでした不起訴にしますから文句言わないでください、みたいなことをされる危険性がある。
●アグネス・チャン氏の言動で気になるのは、子どもに対するあふれるような善導主義である。それが子どものためになるのか、私には疑問である。
●日本創新党結党。
顔ぶれが、松下政経塾原理派ばかり。かつて無所属などと言いながら、民主党へふらふら、自民党へも色目みたいな行動を取ってきた政治家が並ぶ。若手議員もいつかオヤジになるという感じ。
ＮＨＫを見ていたら上田清司知事も参加しているよう。公共事業ずぶずぶで、白を黒、地域主権と言って市民参加を否定するこの地域の上田党の地方議員を見ていると、そういう政治家が集まるのだろう。彼らの限界を感じる。
私の勤務先の労働組合の組合員向け研修で、講師をしていただく方との打合せで午前中は浦和に行く。
打合せの終了後、指定管理者制度などで行政から仕事を受託してきたＮＰＯで働く人たちがの食べていけない賃金にある問題を考えないと、という話しなり、リビングウェッジの話題になる。
他にもＮＰＯで働いてる友人の何人かが、待遇問題に困りはてていて、「新しい公共」の担い手をどうしていくかという課題が当事者にもかなり明確に認識されてきている。
また2～5年ごとに役所の人事のように委託先を選び直す指定管理者制度のために、受託したＮＰＯが育たない、数値目標に叶う評価しかされない、という問題も指摘され、何とかしたいと思う。
税金を節約するからＮＰＯに委託するなどというゼニカネ崇拝の論理ではなくて、その事業にかけるのは同じ賃金で、ＮＰＯの方が良いことができるから委託し、そうでなければ＆だれも事業をする人がいなければ直営でやり、直営でやるにも利用の変動が大きい業務は臨時・非常勤職員でやる、という仕事志向の委託・非正規化の考え方に切り替えないと、みんなのための価値を持つ仕事の現場はどんどん細るように思う。
●そこの事務所と別の友人から埼玉県内でスーパーの女性パートたちが働かされ方に反発してたたかう映画「外泊」上映会を開きます。
日時：5月29日（土）14:00～（13:30 開場）
会場：川口市メディアセブン 埼玉県川口市川口1-1-1 キュポ・ラ７階
JR 京浜東北線「川口駅」東口より徒歩1分
＊会場は車いす、及び、オストメイト対応のトイレがあります。
＊トーク等でなんらかのサポートが必要な方は事前にお知らせください。
参加費：５００円
申し込み・お問い合わせ先：メール yuruworks.saitama（あっと）gmail.com ＦＡＸ０４８－８３４－２０５２
申し込み方法
ご参加いただける方全員のご氏名・お電話番号を上記メールアドレスかFAXに送信してください。
(先着順・１００名、定員オーバーによりご参加いただけない方のみ ご連絡させていただきます。連絡がない場合直接会場にお越しください）
主催：『外泊』を観る会＠埼玉（ゆるわ～くす）
民主党の幹部たちのこの墓穴を掘るような不用意な発言、何とかならないのかと思う。
党首は、根拠のない自信で普天間は5月までに解決しますなどと宣言し、約束を守れず崩壊寸前、支える官房長官は普天間で首相の意向も、マニフェストの約束とも、連立与党の仲間の主張とも、防衛省の都合とも全然違う行動ばかりとって事態をこんがらがせる一方。参院選マニフェストの議論では、増税も迷走、子ども手当の支給方法も迷走。
既得権益どうのこうのそういうバッシングや、事業仕分けで起死回生を図ろうとするが、さかさに振っても数百億しか出てこないということで、かえって事業仕分けの有効性を疑わせるようなことになりそうな雲行き。
高速道路一律2000円で鉄道マニアの大臣が公共交通をダメにする政策を採る。
さらには、
仙谷戦略相「首相退陣なら衆参同日選になる」
民主党の支持率が鳩山内閣の支持率を上回っている限り、辞任を表明したら、粛々と交代を出せばいいかもしれないのに、そういう可能性を自ら封じて、下野する危険性をわざわざ作る愚。
応援させられるほうは、民主党の政治家たちのご都合主義に振り回されて、ほとほと、疲れ果てている。
もうちょっとまじめに筋道立った議論、落ち着いて考える議論をしてもらいたいものだ。
民主党の参院選の公約の骨格が明らかになった。
みんなの党を応援する朝日新聞は「財源無し」と批判しているが、民主党に批判的な読売が、たんたんと内容を書き財源問題に言及をしていない、これはもう少し民主党の議論がどのように進展していくか様子を見た方がいいように思っている。
問題はテーマの順番で、トップバッターがムダづかい（根絶）となっている。保育園のように、認可保育所がムダづかいと決めつける人たちが経済学者として政府周辺で跳梁跋扈している状況で、優先順位はどうなるかわかろうもの。まぁ、待機児童問題は解決しないし、その先にあるいわゆる「多様な保育サービス」や、十分な施設や人材が確保された状態での幼保一元化、身近な児童虐待の一次救済みたいな話は、もっともっと先に送られるだろう。
ただし、子育て・教育、年金・医療が地域主権より優先順位が上がったことは評価したい。地域主権、規制緩和チチンプイ福祉・医療・教育談義がそろそろ限界だと認識されたのだろう。
「新しい公共」という考え方は、行政の下請けをＮＰＯにやらせようというもので、先進国の中ではもう古い政策のように思う。打ち出されるものが、政策減税というかたちで税金を浪費したＮＰＯ育成策というのも疑問。ＮＰＯのやっている中身をみて、社会福祉法人や学校法人とユニバーサルな補助金や交付金を出す方が公正な税金の使い方ではないか。
同じサービス業産別労組として、連携しなくてはならないし、組織拡大やプロパーのあり方では尊敬すべき産別でもあるゼンセン同盟が、どうして組合運動に一文にもならないことでこんな突っ張りをしているのかわからないなぁ、という話。
ゼンセン同盟 外国人参政権付与反対へ 政府・民主の強行牽制
私の勤務先の労働組合は、偏狭な公務員制度のために外国人組合員があまりいない。しかし、地方参政権については必要という立場。地方参政権すら否定するなら、永住外国人から税金を取るのもやめるべきだろうと思うところ。行政サービスの当事者主権というときに、一つの利用者である永住外国人の意見を集約するチャンネルが全くないというのもまずいのではないかと思う。
もちろん私のところにもイデオロギー的な方針もあるが、政権を壊したり支持率を下げるところまで、組合員の意見が割れるようなことを政権に強要することはためらっている。
近所の大手スーパーのレジを見れば、外国人が結構いる。日本語ペラペラだから永住外国人だと思う。
そこのスーパーのパート労働者を組合員化しているのはゼンセン同盟。そういうことを考えているのだろうか。よそのこととやかく言うのは慎むべきだが、大丈夫だろうかと思う。
私がただ一回行った外国がタイで、そのタイの混乱は心配。戦前の日本と同じような政治の仕組みで、民意を代表する議会の権力が弱く、軍や国王など権力が多元化して、政治が混乱するとそれぞれが民意を代表して権力を行使するようなシステムが原因のように思う。
政変がいつも議会外で行われるのはその証拠である。小室直樹が昔、ロシアの乱闘国会を見て、乱闘国会は民主主義が定着している証拠と書いたことがあるが、それを証明するような現実である。
世界的な新自由主義的経済価値観が蔓延した結果の生々しい国民間の対立が起きているようだ。
タイの民主党は都市部のエリート層に支持を受けているということで、日本では小泉政権を支えた町村派（旧福田派、旧森派と言った方がわかりやすいか）と似て、農村部や貧困層に支持が多い愛国党は日本では旧田中派のような存在なのだろう。
そう考えると、なかなか対立が解消されるとは思えない。
●安定した政治のためには、強い議会というのが重要だと思う。政治が人物中心で動いている中で、なかなかそうならず、議会外のパワーばかりが脚光を浴びるのは危ない。
多摩市議会議員選挙の補欠選挙があって、昨年夏の選挙で非常にお世話になった大野まさきさんが当選したとのうれしい報せ。
同時に行われた市長選挙では、民主・社民・生活者ネットが支援する候補が、みんなの党推薦候補を僅差で破る結果。首都圏ではみんなの党の猛威に注意が必要。自民党・公明党推薦の候補は惨敗。
●職場以外の政治的接点のある人たちから、時々みんなの党に対する見解を求められる。
穏健な保守ｖｓ穏健な社民主義という先進国の標準的な対抗軸が形成されるまで、日本の政治は不安定な二大政党制におかれる。その中で、第三勢力以降は多様な価値観で彩られ、連立や合従連衡で、二大政党の政治的スタンスが修正されていくことが望ましいと私は思う。イデオロギーチックな（新自由主義的なのになんで大きなカブのような社会主義的な名前をつけたのかが不思議だが）みんなの党があることは悪いことではない。民主党の初期のさきがけから流れ込んだ議員たちと良く似ている。首長新党や、たちあがれより意味がある存在だと思う。
ただしそれが自分が応援できるかとなると、全然違い、みんなの党の新自由主義的スタンスが先鋭化されているところが私とは考え方が全く相容れない。彼らの政策、国・地方両方の公務員を減らして規制緩和を推進して地方分権を進めて、あとは何とかＮＰＯが、というワンセットの改革を提案していくと、つきつめれば小泉構造改革の繰り返しになるし、組織がうまく肥大化できれば小沢氏が乗り込んで来る前の民主党の失敗を繰り返すだろう。そういうやり方はかえって財政赤字を拡大して時間を浪費しているだけという感じがしている。私の考え方とは対極にあると思う。
また、党首については、党首が政権与党にいたときに、公務員制度改革を推進していたときに、労働組合と協調的な関係であったのに、全く関係のないベクトルから、公務員制度改革を妨害しているのは連合、というようなことを雑誌に寄稿しているところが信用できないと感じている。公務員制度改革の趣旨は、キャリアは能力主義的な制度に置き換え、ノンキャリやキャリア下積みの公務員は民主的労使関係におきかえていくというものとして大臣であった彼は推進したはずだが、公務員の賃金水準を権力的に抑制するかどうかの話を雑誌等で書いているところにずるさを感じている。
●新党を作る政治家たちが、安易に伝統だとか保守主義だとか標榜するのが、どうも解せないでいる。改革派とか市民派とかも同じような問題を抱えている。
そういうものが一票にでもなるのか、中身に意味があるのか、私ははなはだ疑問で、ボクはブサヨではないよ、という自己暗示にしか感じない。
票にもならないイデオロギーを掲げることにどうして意味を持ってしまっているのか、考えなくてはならない。
本来なら票になるはずの社民主義も、今の日本ではマルクス・レーニン主義者が自称社民主義をやっていて、旗色悪い。国際的基準にのっとって社民主義を標榜してもらいたいと思うところ。社会主義インターあたりが商標登録してくれないものだろうか。
杉並区長・山田氏、元横浜市長・中田氏などによる首長新党が打ち上げられたが、「日本の伝統的社会をきちんと再生する必要がある」として、地方、農業、教育の再生をやるという。
日本の伝統的社会を再生というのはどのあたりの伝統を指しているのかよくわからない。本来の伝統であれば江戸時代以前ということになろう。明治は保守的であっても伝統社会ではない。昭和なら明治からの伝統と言えるか。国民新党的な伝統社会観だと、まさに高度成長期の正社員文化にほかならない。何が言いたいのだろうか。
そして地方、農業、教育だという。地方は自治体の首長新党としてそんなものだろと思うが、都市部の首長経験者が農業とか言っても何かズレているように思う。また教育の再生というスローガンは結構だが、何をめざす改革なのか示してもらいたい。学力が上がる効果もないのに生徒指導だけを強化したり、教員の根性論に期待するような改革は改革と言わない。
何かすごく古いオヤジ体質の新党となるような予感。農業が入ってきたことで、韓国のセマウル運動を連想した。もちろん韓国のセマウル運動の方が成果は上げたことは言うまでもない。
●日本新党・さきがけ的感覚の改革談義ってもう飽きた。結局小泉みたいな毒を飲むか、いつまでも青い鳥症候群みたいなことをしているわけでしょ。中田を見ても山田を見ても、前原や野田を見ていても、筋道立った政治ではなくて、政策を語っているつもりがいつしか政局談義に終始してしまっている。あいつは給料もらいすぎとか、利権でつながっているとか、女性週刊誌のような妬み僻みみたいな政治談義に終始して、何の幸せな未来が示されないでいる。国民はいつまでも次なる政界再編に期待させられているだけで、現状の政治家たちをきちんと見据えて評価する努力を怠ることになる。
●中田氏については、横浜市長辞任に至った経緯をもう一度きちんと総括すべきではないか。それなしに国政復帰なんて言われてもバカ言っているんじゃないと思う。理屈の問題とは別に、ああいう辞め方したんだから、四国お遍路参りとか、何かみそぎのシンボルになるような苦行をしないと何ちゃらちゃらしているんだ、というのが多くの人の感覚ではないか。前原氏も首相になりたければみそぎが必要。一時は民主党の支持率を急落させたんだから。前原派が民主党の権力握りたければ、ほんとうはリーダーを変えるべきだと思う。あと従米一辺倒の政治態度も。
ベーシックインカムについて、知人から意見を求められて、この間、考えていることを整理してみた。
ベーシックインカムの利点として、国民全員に一律で金銭を給付するので、基礎年金額の裁定とか、生活保護の審査とか、そうした面倒な手続きが簡素化されること、それとともに、過去のうっかりミス、事務手続きミスなどにより年金権などが最低額について、断絶する心配がなくなるということである。役所にアクセスすることが難しい人たちにとってより確実な生活保障になるということである。
しかし一方で、やっぱりデメリットが大きいというのが以下の通り。
第一に財源である。今もって日本の財政は最も好況期でも赤字予算を組まなくては運営できないほど収支不足にもかかわらず、月7万（≒基礎年金満額・それ以下の水準でベーシックインカムの意味も効果もないだろう）ベーシックインカムを始めるとなれば、1億2500万人×年84万円つまり105兆円の予算が必要である。
ベーシックインカムに重複する、基礎年金の廃止、所得税の基礎控除の廃止、生活保護費の生活給付額の減額、それらの事務費用などを引いても、そもそも国の予算が93兆で多い多いと騒がれる状態なのだから、それを超える支出などタダでは捻出できない。つまりは、増税が不可避となる。
結果としての実質受取額は、増税の差引で、相当の貧困層でなければ、今と変わらないか増えるということになる。
それなら最初から貧困層に集中した経済支援を行うべきだろう。
第二に、105兆円にも及ぶ支出となれば、年金の国庫負担を超えて、国の予算での最大の支出となる。年金と違い、年金と違い、年金保険料によって拠出される特別会計に国庫負担がひもついているようなことはないから、毎年の予算案でベーシックインカムの支給額を算定しなければならない。ベーシックインカムが維持できるかどうか財政状況次第ということになる。さらには、ベーシックインカムの額を維持しようとすれば、子ども手当のために様々な政府支出が切りつめられた今年度予算の作成過程のように、しわ寄せを受ける施策はたくさん出てくる。小泉政権下そうであったように、社会的に発言力の弱く偏見にもとづく自助努力をすぐに要求されてきた、保育、介護、ひとり親、生活保護、知的・精神障害者などの福祉分野を直撃することになるだろう。
第三に、保育、介護、高等教育、義務教育課程の諸経費について自己負担を強いられる社会制度のため、日本の賃金は生活給という性格が色濃い。そういう社会環境の中でベーシックインカムが始まれば、ベーシックインカム受給分の賃金相場の下落が進むことになる。最初に非正規労働者を直撃することになって、賃上げはまず望めなくなり、最低賃金すれすれに張り付くことになるだろう。
第四に、現金で解決できない福祉については、引き続き福祉サービスを整備していく必要に迫られるが、ベーシックインカムに圧迫されている政府の財政のもとでは、そうしたものの整備は現金渡しているんだからいいだろ、という話になりかねない。
第五に、ベーシックインカムを導入してまで役所の恣意性を排除しようとするなら、役所の仕事の仕方を変える方がはるかにローコストである。とりわけ現金給付という福祉サービスの中でも最も企画能力がいらない簡単な事業はいくらでも改善・改革が可能で、利用者の権利性を尊重した事務は可能だろう。
以上のようなことが起きて、ベーシックインカム導入して誰が笑い、誰が泣くのか、考えれば、左派人士がベーシックインカムについて安易に賛成の立場を取ることが実に安直な態度だと言える。
現在、保育に使われている国家予算は、直接的な補助で4000億弱、交付税措置分あわせて１兆円かかっていない。介護は6兆円。生活保護は2兆円、基礎年金は6兆円、障害福祉は2000億円で、これらの充実・改善のコストを加算しても、105兆円もかからない。したがってベーシックインカム導入などという議論に振り回されずに、多少の増税をすればこれらの福祉サービスは十分向上させることができる。かつ、国民の必要な福祉サービスにピンポイントで、良くできる。
●ベーシックインカム導入の議論が、子ども手当支給要件の問題のように、在日外国人に給付するなとか、高所得者には支給するなとか、偏狭な議論が行われ、かえってナショナリズムをたきつけたり、差別感情を増幅するようなことにならなければいいなぁと思う。
●学習院の鈴木亘教授が、福祉サービスの利用者が官僚と癒着しているというような論文を書いてフォーサイト誌に寄稿したという。はじめに結論ありきで文章を書くと福祉サービスの利用者間の対立を煽り何の発展性もない見苦しい話になる。
東北大学の吉田浩教授が都道府県別の男女平等度を指数化して評価。評価項目がやや少ないように思うが、一つの基準になる。
女性就労率、女性の賃金、高等教育を受ける女性の比率、女性議員比率などが足を引っ張っている。生活実感からも感じているところ。埼玉県の女の人が働くことに対するインセンティブも評価も低く、東京や神奈川ほど家計収入が高くないのに切りつめて専業主婦家庭を維持していたり、低賃金のパートに甘んじている、という姿が見える。
女性に正職員を提供している公務員数が人口に対して少ないことや、住居の近くに高い給料を払う職場が少ないなどの問題もあるのだろう。
高い指標は女性の高等教育の卒業者数のみ。先ほどの高等教育を受ける女性の比率が低いこととの矛盾は、転入者は高学歴女性が少なくないのに、埼玉県で育つ女性は高等教育をあまり受けない受けられないということだろうか。
●関東は東京のみ高指標。他の6県は下位。地方の県の健闘が目立つ。
今まで、大都市部が男女平等が進んでいて、地方は遅れているという偏見や自己暗示みたいなものがあるが、地方の方が就労しやすい環境が整っており、男女平等の数値は改善しやすい。
首都圏は男性の所得が高いため、どうしても性的役割分業が行われがち。したがって専業主婦のライフスタイルに合わせて公共サービスから就労までつくられていて、女性が働きやすい職場環境や社会環境がなかなか整備されず、補助的パートのような労働市場しか女性のニーズに適合する職場が形成されない。
●電車が遅くて少なくて長時間通勤を強いられるところも問題かも知れない。
税収が足りなくて、保育料を上げろとか言っている政権が、ＮＰＯの寄附の税金の半分を補填するなどというばかげた案を考えているらしい。
ＮＰＯ団体への寄附を減税で支援しようというやり方は問題ではないかと思っている。同様の危惧は浅野史郎とんもお持ちであった。
減税＝政府の干渉が少なくなるという勘違いをされたら困る。一般的な減税ではなくて、政策減税は、特定の政策に対する裏補助金である。今回の場合、寄附集めの上手いＮＰＯには、同額の税金の補助金をやる、と言っているに等しく問題ではないかと思う。また減税を受けるためには寄付先のＮＰＯが税務署に認定される必要があり、それ自体が政府からの干渉になる。
ＮＰＯがやっていることの意味よりも、いかに「見せ方」宣伝上手になるかが問われるようになる。
また、金持ちが気前よく出しやすいＮＰＯの資金集めが容易になる一方、金持ちが理解しにくい問題に取り組むＮＰＯの資金不足は続くし、さらにはそうして税金が気前よく負けられて財源不足となれば、理解されにくい人たちへの問題に取り組むＮＰＯに出されていた補助事業をうち切らざるを得なくなるだろう。
税金が足りない足りないと言われて、高コスト体質だ何だと行革の対象に選ばれては防戦にあけくれ、保育園の整備をずっと待たされている側からは、何やっているんだかわからないＮＰＯ団体に、本当に気前のいい話でうらやましいというか妬ましいというか。
●この政権、公的な事業をどんどん縮小する割に、現金給付のオンパレードと、減税の大盤振る舞い。国民に何でも使える現金を渡しておけば、という発想は、政策に対する価値判断をしたくないんだろう。
一方で、減税の拡大は租税特別措置法の拡大となり、税制をわかりにくくし、不公平感を煽る。そもそもそんなに多額の税金を払っていないこの国の人に減税をするのりしろは少ない。
高速道路の料金見直しはとんでもない内容だと思う。
上限料金制となるが、鉄道や船舶などのエコな交通機関を相変わらず痛めつけるものとなる。これまでは休日だけだったが、今度は平日も対象になる。
また、公共性の高い大型車よりも、マイカーの方が割引されやすいということで、マイカー利用を奨励するようなことに。環境のために公共交通を使おう、公共交通しか使えない、という人の取り組み、努力に水をかけるような話になる。
原価に見合わない料金体系になるため、税金投入がブラックボックス化する。高速道路が無駄だと叩いてきた政党による新政権が、高速道路を推進する結果になってバカバカしいったらありゃしない。
また、首都高速の料金体系も距離制になるというがこれもナンセンス。料金徴収コストが上がるわ、短距離利用を誘発し渋滞を増やすことになるわ、何を考えているんだろうという感じだ。
●「ｂｉｚスポ」というテレビ東京みたいなＮＨＫのニュース番組で、これが取り上げられて、民放志向を体現しているあの堀潤が利用者に損か得かと報道している。
マイカー族は損か得かだけで議論ができるが、私のようにマイカーを持たない人間には、あの政策全体が国民的損失と言い切れる。環境にも、エネルギー問題でも、公共交通政策でも、まちづくりでも、高齢化社会への対策でもマイナスだらけで、高い負担となって返ってくる。
●平日も渋滞になり、物流やバス交通がうまくいかなくなるだろう。そのしわ寄せは、運送会社が荷主にペナルティーを払ったり、物流中継点の倉庫内業務などの労働強化として返ってくる。バスは利用者離れが平日も起きてくる。
●新幹線、バス、船舶も上限2000円でやってほしい。鉄道や船舶なんかはほとんど税金が使われていないのだから。マイカー族の損得だけが問題にあるように語るのは卑怯である。
ＮＨＫニュースで不況下のチャリティー活動についてレポートされていた。
最初に上手な宣伝をしてお金集めに成功している団体が紹介されていた。それはそれでいいのだけども、市場原理にのらないからチャリティーであって、宣伝なんかに力を注げないからチャリティーに回っているのであって、何かそういうのは例外だろと思うところがあった。
次に気になったのは「日本では100円寄附しても一食にもならないが、発展途上国であれば10食・20食にもなる」と言っていた国際チャリティー団体のお姉さんがいた。後段の「発展途上国ならワクチン3本分」という言葉は子どもの頃から聞いていてなじんでいて、それなりに「あなたのわずかな寄附がものずこく意味があるんです」という意味のある言葉だと思う。しかし「日本では100円寄附しても一食にもならない」という切り捨ての論理の前段の言葉は問題に感じた。私には日本のホームレスや母子家庭を救うより、発展途上国の孤児を救う方が効率的と聞こえたような気がする。
チャリティー活動にも新自由主義的な経済価値観が蔓延している。そういう理屈なら、チャリティーなんかやらずに、経済人となって事業をおこし、雇用を創出した方がいいのではないかと思ったりもする。
●今朝の朝日新聞に、言論ＮＰＯの工藤泰志さんのインタビュー記事が掲載。マニフェスト選挙の評価でもひと味違う評価をして、興味を持っていた。
「新しい公共」といってＮＰＯを行政下請けとして動員するやり方がＮＰＯにも公共にも不幸な結果になっていて、市民参加をきちんとさせて、ＮＰＯは量をこさえるより質を高める政策を、という話。ＮＰＯの実態などを調査された上での発言で、非常にバランスの取れた内容だと思った。
地方主権という言葉が珍妙だが、それを推進する現政権は、反対論について、ごちゃごちゃ言うな、粛清するぞという政治的圧迫ばかりをかけ続けている。
そういう地方分権の推進の仕方でいいのだろうか。ナショナルミニマムとかそういう発想が全くない。
地方主権でも分権でもいいんだが、推進したいなら、まずは所属地方議員の教育をきちんとやってくれという思いである。
●朝霞市の地域福祉計画の後期計画づくりがスタートするようだ。今回はフランクな市民参加の仕組みはないようだ。塩味市政の時代より、公開性の高い市民参加は後退しているように思う。面倒くさい市民参加がなければ、消去法的に専門知識を有しているコンサルタントが主導権を握ることになるのか。
次世代育成支援行動計画のように、具体的なイメージの結びつかない空虚な言葉が並んで、下部の具体的な施策では今の市役所がやっている施策をただ羅列して最初からハードルを下げるような内容にしないでほしい。、うまくいかなければ市民にツケをまわすような言い方だけはやめてもらいたい。
委員募集のメッセージ「第２期地域福祉計画を策定します ～与えられる福祉から支え合う福祉へ～ 委員会参加者募集」。自立したくてもできないような人たちに、わかっていてこういう言葉遣いしているのか？と不安になる。
●コンサルタントが計画づくりの主導権を握ると、ベルトコンベア式に、コンサルタントが最初から書こうとする流れにあわせて、アンケートを適当に回収して、わずかに参加している市民委員が異を唱えても行政への質問扱いにとどめ、簡素に回答して「貴重な意見ありがとうございます」と処理される。計画案は、空虚で高らかな言葉と、それが実現したところで大した意味のない現状の施策の羅列に終わらせる。専門知識のない市職員と優秀なコンサルタント会社の社員が協働すると、最も質が悪い。
世間に市役所の職員の能力に難を付けるのも多いが、それ以上に市民主権の自治体づくりが進まない理由に、何かとコンサルタントに頼んで施策を作ってもらっている現状が最も問い直されなくてはならない。やり方が市民のニーズで変わるとその度にコンサルタントの発注金額を超える話になって、何も進まない。
地域福祉の前期計画は市民参加が全面的に取り入れたため、コンサルタント会社の描くベルトコンベア式の計画策定があまりにも官僚的で、委員みんなでノーと意思表示したら、コンサルタント会社は正規職員の担当者を引き下げ、正規職員でない職員を担当にした。※ただしその方がうまくいったし、少しおっちょこちょいな方だったが、人の話を聞いてがんばる能力は高くて、みんなで議論して言葉をまとめていくことができた。まだ一部の人しか知らなかった湯浅誠さんなどが持って問題意識なども取り入れられている。
●市民オンブズマンと言っているような連中も、市長の詰まらない政治資金スキャンダルや、議員の報酬、弱い者いじめとしか思えない臨時・非常勤職員の賃金問題についてフィーバーするのに、高価なコンサルタント会社が自治体行政施策の質や市民参加の公開性を落としているということに、何の問題意識もないようだ。
平沼、与謝野で新党へ。ここに石原慎太郎が一枚噛んで、さながら中曽根亡霊新党という感じがしている。
増税路線を打ち出しているが、イデオロギー的には福祉社会になるような感じではないように思う。ひらがな新党名ということで、また何を価値に置いているのかわからない政党が増えることになる。そもそも与謝野と平沼と園田は思想が一致できるのか。なんとなくその重ならないイメージに、どうせ過渡的なものなんでしょ、という感じがしている。
●朝日新聞推薦・みんなの党も純粋さが受けているようだが、初期の民主党を見ているよう。30年いい古されて実現できかなった「改革」をいつまでも看板にしている。数を増やしていけは民主党と同じような道筋を辿ると思う。今のような初期は、どうしようもないダメ人間が公認をくれくれ寄ってきているんだろうなぁ、と過去の体験から想像する。
アフィリエイト稼ぎが嫌いなので広告みたいなことをしたくないのだが、うちの家族が見つけてきたはんこ屋さんがナイス。
うちは認可外保育所なので、比較的緩いとはいえ、名前書きは多い。家族の友人が使っている東京都Ｋ市の市立保育所では一日5回の着替え（結婚式場も驚くお色直し。2時間間隔でのお着替え）をすることから始まり、とにかくこういうことに「きっぱり」とされることが多くて、大変だという。
そういう苦情をうまく発見して、はんことして商品化していることがいい。別に大した技術があるわけでもなく、小さなハンコを作ることと、布でも皮でも印刷できる特殊インキを組み合わせているが、しかしこれに悩まされている保護者にとっては、宣伝文句もうんうんというもの。
●しかしＫ市の保育所の話を聞いていると、愛情を込めるためにハンコはいけません、とか言われそう。そういう非科学的なことを強要するような市には住みたくないものです。
事業仕分けに民主党の新人議員が95人も応募し参加するというニュースが流れた。
就職活動といえば黒のスーツを着た人しかいないような気持ち悪さを感じる。
後ろ向きな政治である行革ネタに人が殺到するというのも何か気持ち悪い。付け焼き刃の問題意識で、事業仕分けをやられるのも怖い。最近の政治家は、あまり生産性のないことに政治生命を賭けたがる。竹原信一100人現象とでも言うべきか。
最近の民主党議員、何か没個性的なんだよなぁと。
●しつこいが、昨年の保育所の運営費に関する事業仕分けのひどさは改めて指摘しておきたい。ネタとして改革が遅れているとレッテルを貼って保育所を差し出す下品さ。利用者団体が育っておらず官僚が代理人として防戦するしかない仕組み。その中で、やはり保育所の人件費は安いんだと議論で確認されもっと何とかせよと佐賀の木下前市長を始め前向きな指摘がされたのに、仕分けの評価シートではそのことは一切言及されず、文書上ではほとんど議論もされなかった規制緩和論者の言い分と財務省が一押ししていた高所得者の保育料負担はもっと高くていい、という結論しか出なかった。
民主党がやっている事業仕分けは、意図がある政治誘導である。それはそれでありうるが誘導だということは認識しておかないと、小泉元首相の時代のように気がついたら政治がとんでもないことしているという結果になりかねない。
●職場に新人が着た。たまたま努めている職場の職員労組の書記長として、組合の紹介をするとともに、対価の見えない会費で成り立っている非営利団体の職員として賃金や労働条件の決定根拠が薄弱で注意して働くことが大切なんだよ、ということと、集団的労使関係を前提とした双方同意の労働協約が重要なんだという話をしたが、うまく伝えられたか。
自民党の全議員の会議で、自民党のあり方を問う議員たちの発言が、人事ばかりなのに、あーだめだなぁと思うところ。この批判に関しては、谷垣総裁の立場は正しいしぶれるべきではない。
民主党の脇腹にある政策が弱点をさらけ出しているのに、上手に突っつくことができないうちから、いかにも永田町的な政局お芝居をやっている自民党に支持は戻らないだろう。
というのも、人事をいじれば何とかなるという発想が、安倍、福田、麻生内閣の崩壊につながっているし、そのことに国民はもうダメだと思っているのだから。
今自民党が着実にやるべきことは、人事で争うことを国民に見せず、労組だ献金だといかにもな批判を抑制し、政策調査会を機能させ、国民や各団体と着実な意見交換をしながら、それを公開しながら、政策実行能力の確度が高いということをアピールすることではないか。
