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2010.04.06

4/5 地方主権を中央集権的に進める矛盾

地方主権という言葉が珍妙だが、それを推進する現政権は、反対論について、ごちゃごちゃ言うな、粛清するぞという政治的圧迫ばかりをかけ続けている。

そういう地方分権の推進の仕方でいいのだろうか。ナショナルミニマムとかそういう発想が全くない。

地方主権でも分権でもいいんだが、推進したいなら、まずは所属地方議員の教育をきちんとやってくれという思いである。

●朝霞市の地域福祉計画の後期計画づくりがスタートするようだ。今回はフランクな市民参加の仕組みはないようだ。塩味市政の時代より、公開性の高い市民参加は後退しているように思う。面倒くさい市民参加がなければ、消去法的に専門知識を有しているコンサルタントが主導権を握ることになるのか。
次世代育成支援行動計画のように、具体的なイメージの結びつかない空虚な言葉が並んで、下部の具体的な施策では今の市役所がやっている施策をただ羅列して最初からハードルを下げるような内容にしないでほしい。、うまくいかなければ市民にツケをまわすような言い方だけはやめてもらいたい。
委員募集のメッセージ「第2期地域福祉計画を策定します ~与えられる福祉から支え合う福祉へ~ 委員会参加者募集」。自立したくてもできないような人たちに、わかっていてこういう言葉遣いしているのか?と不安になる。

●コンサルタントが計画づくりの主導権を握ると、ベルトコンベア式に、コンサルタントが最初から書こうとする流れにあわせて、アンケートを適当に回収して、わずかに参加している市民委員が異を唱えても行政への質問扱いにとどめ、簡素に回答して「貴重な意見ありがとうございます」と処理される。計画案は、空虚で高らかな言葉と、それが実現したところで大した意味のない現状の施策の羅列に終わらせる。専門知識のない市職員と優秀なコンサルタント会社の社員が協働すると、最も質が悪い。
世間に市役所の職員の能力に難を付けるのも多いが、それ以上に市民主権の自治体づくりが進まない理由に、何かとコンサルタントに頼んで施策を作ってもらっている現状が最も問い直されなくてはならない。やり方が市民のニーズで変わるとその度にコンサルタントの発注金額を超える話になって、何も進まない。
地域福祉の前期計画は市民参加が全面的に取り入れたため、コンサルタント会社の描くベルトコンベア式の計画策定があまりにも官僚的で、委員みんなでノーと意思表示したら、コンサルタント会社は正規職員の担当者を引き下げ、正規職員でない職員を担当にした。※ただしその方がうまくいったし、少しおっちょこちょいな方だったが、人の話を聞いてがんばる能力は高くて、みんなで議論して言葉をまとめていくことができた。まだ一部の人しか知らなかった湯浅誠さんなどが持って問題意識なども取り入れられている。

●市民オンブズマンと言っているような連中も、市長の詰まらない政治資金スキャンダルや、議員の報酬、弱い者いじめとしか思えない臨時・非常勤職員の賃金問題についてフィーバーするのに、高価なコンサルタント会社が自治体行政施策の質や市民参加の公開性を落としているということに、何の問題意識もないようだ。

地域主権改革、反対省庁の政務三役から聴取へ 地方行政
 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)は5日、都道府県から市町村への権限移譲など地域主権改革の具体化に各省庁の反対や慎重論が強いため、関係省庁の政務三役を会議に呼び、直接反対理由を聞く方針を決めた。


 3月31日の同会議では、2008年5月の地方分権改革推進委員会第1次勧告などが求めた権限移譲384条項のうち、各省庁が応じると答えたのは計99条項で、全体の26%にとどまった結果が報告された。

 これを受け、地域主権改革担当の逢坂誠二首相補佐官は5日、都内で記者団に「省庁に再度回答を求めた上で、できないと言う場合には地域主権戦略会議に来てもらって説明を受ける。説明に合理性がないと判断すれば(勧告通りの)権限移譲を実現する」と述べた。

(2010年4月5日23時35分 読売新聞)

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コメント

教育とかの問題じゃないと思われます。
政治家志望者の資質が決定的に落ちている。人生の一発逆転を狙うヤマ屋みたいな連中の巣窟になってませんか。

名古屋の河村市長じゃないが、市区町村の地方議会はボランティアを原則として夜間に開催する形式にするべきじゃないでしょうか。

投稿: o-tsuka | 2010.04.06 10:12

議員をボランティアにしたらますます在郷の地主と政治的な専業主婦の抗争の場と化します。相対的に議員報酬の少ない埼玉県南部の自治体は、質の高い人があまり議員にならず、議論の質は惨憺たる状況です。決めつけ、先入観が横行しています。
大事なところではよく知らなかったなんて話になるでしょうし、民意を代表していれば勉強していなくてもいいみたいなことになるでしょう。

自治体議員はプロとしてしっかりしてほしいものです。

投稿: 管理人 | 2010.04.08 21:24

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