4/29 自民党がインターネット選挙をほぼ解禁する方針

自民党がネット選挙を全面解禁の方針。
これまで公式にはインターネット選挙に抵抗しつづけた自民党が、あっさり自由化を認めて、選挙運動の自由、言論の自由をめぐる状況は大きく前進しそう。
すくなくとも選挙中に候補者間の主張の違いを確かめたり、論争の発展を確認する方法ができることになる。外で大声挙げるだけの選挙スタイルを変える一歩になるかも知れない。

一方、元々全面解禁が持論だった民主党がここにきてＨＰのみ、メールダメという方針になっていることと好対照。大いに政党間で議論してほしい。

いつも繰り返しここでは書いているが、大事なことはツールごとの自由化という官僚支配的な手法であってはならないということ。インターネット以外の他が規制があって当たり前という前提であれば、いつまたインターネットそのものが規制されても仕方がないという話になる可能性がないわけではない。
1933年以前のように、選挙・政治に関する表現の自由を原則に、弊害の大きなやり方だけ禁止するというやり方に変えるべきだ。

自民もネット選挙解禁法案　ツイッターも容認2010年4月29日5時29分朝日新聞

　自民党は２８日、選挙運動にインターネットの利用を認める公職選挙法改正案を衆院に初めて提出した。選挙期間中の候補者のホームページ（ＨＰ）更新や、事前に同意した人への電子メール送信、簡易投稿サイト「ツイッター」への書き込みを認めるとしている。「なりすまし」を防止するため、メール送信の際は送信者のアドレスを表示することなどを義務とした。

　与野党は現在、ネット選挙解禁に向けて協議中で、今国会ではＨＰ更新に限定して合意する見通し。自民党は解禁する範囲を広げる法案を出すことで、ネット選挙に前向きな姿勢をアピールする。