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2010.04.29

4/28 事業仕分けは盛り上がらないぐらいがちょうどよい

読売新聞が、事業仕分けが盛り上がらず、と報じている。

前回が盛り上がりすぎなだけであって、私は、今回のやり方、仕分けの議論の冷静さが妥当なところではないかと思っている。事業を整理するという本筋から言えば、財政効果というのは二の次に考えるべきこと。政治家が市民の眼をもって、国の事業を整理することに意味があるし、政治ショーになりがちなので、十分慎重に作業を進めた今回の手法は、天下り役人というスケープゴートを最初に設定しているという問題点はあるものの、前回より適切と評価されてよいのではないか。

有権者も、前回のように過熱した世論ではなく、国の事業について冷静に見ることができていて、よいのではないかと思う。
事業仕分けは行政改革の一つのツールに過ぎないのであって、それ自体が政権の存在意義になることはやや危険に思う。今回ぐらいのがちょうどいいのでなはいかと思う。

民主党政権は、政策の本筋にあたる話をきちんと確立することが課題だと思う。普天間の迷走、各大臣の統制の取れない勝手な動き、そんなことを見ていると、そのことの方がよっぽどよくない。

●いつだったかテレビでは、もっと過激にやりたがった蓮舫氏、冷静な推進派の枝野氏、消極派の亀井静香氏のコメントが比較されていたが、今回は枝野氏の色が出たように感じる。

仕分け第2弾盛り上がらず、財政効果も小さく
 政府の行政刷新会議が独立行政法人を対象に行った事業仕分け第2弾は、昨年11月の第1弾に比べて盛り上がりを欠き、鳩山首相らが期待した政権浮揚にはつながらなかったとの見方が強い。

 今回の事業仕分けでは、都市再生機構の関連企業・法人との不透明な取引実態など独立行政法人の無駄遣いの構造を明らかにした。それでも、地味な印象を与えるのは、税金が無駄なく生かされているかどうかを検証することに徹したためだ。

 「廃止」判定を連発し、約7000億円の財源を捻出した前回に比べ、財政効果は小さかった。

 独立行政法人が保有する1兆8000億円を超える基金の国庫返納を求めたが、法改正が必要なうえ、回収に向けた協議が難航する可能性もあり、どれだけ財源確保に貢献するかは不透明だ。

 返納対象の大半は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金(約1兆3500億円)だ。同機構は旧国鉄清算事業団の廃止に伴い、旧国鉄職員の共済年金の支払いなど残った業務を引き継いだ。

 利益剰余金は年金の支給額が想定を超えた場合などに備える積立金とされ、政府内には「年金は万全を期すべきだ」と国庫返納に慎重な声がある。

 一方、所管省庁の副大臣や政務官が自民党の「族議員」さながらに法人を擁護する場面がたびたび見られたのも、今回の特徴だ。松下忠洋経済産業副大臣は27日、日本貿易振興機構(ジェトロ)の国際ビジネス支援が縮減と判定され、「納得できない。日本の貿易を支え、最先端で仕事している人を支援している。(縮減なんて)日本が沈没する」と不満を示した。

(2010年4月28日23時42分 読売新聞)

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