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2010.04.29

4/28 メキシコ人労働者化する埼玉県民

連合埼玉が、知事が推進する職安業務の特区申請について、反対を表明した。

職安業務の県特区問題:連合埼玉が異論「国が全国一律で行うべきだ」 /埼玉

職安業務がそもそも国か地方かという議論は果てしなく続くが、そもそも県境が明確でない埼玉県が、労働行政を独自にやるということに不安がつきまとう。知事は「地方の独自性を生かせる」などと言っているが、埼玉らしい労働行政って何だろうか。まったくわからない。

連合埼玉は地方移管そのものに反対しているが、私はこの埼玉の独特の労働に対する社会風土や、東京との格差の関係で以下の3つの論点で、知事の推進する労働行政の先行移管(特区申請)に反対の立場に立つ。

①千葉・神奈川を除く関東の1都3県と労働市場が連続性を持ち、県境を超えて労働者が通勤している埼玉県でで、埼玉だけ独自基準で労働行政をやることは難しいし非効率である。

②同様の事情から、仮に埼玉だけ基準を厳しくやれば企業が逃げていくだろうし、埼玉だけ基準を緩く運用すればいいように労働力を食い散らかされて、ワーキングプア製造県になりかねない。アメリカを東京都にすると、埼玉県がメキシコのような位置関係になる危険性がある。

③そもそも、財政事情が背景にあるにしても、埼玉県内は厚生労働省管轄の仕事に関して、東京都との格差(もちろん東京が高くて埼玉が低い)を味わい続けている。なぜ東京並みではないのか、そういう不満が社会保障を必要とする人たちに憤懣やるかたなく感じている。
労働組合の組織率も低く、労働組合への社会的評価も他県に比べて低い。もちろんそういう背景だから、労働組合の組織内の県議会議員も少ない。知事は本心では労働組合は嫌いだ。そういう中で、埼玉が先行して労働行政の移管を推進すれば、自ずと東京ほど厳しくありませんよ、という労働行政が行われる危険性もある。

●なぜ、ナショナルミニマムという課題あわせもつ社会保障分野ばかり分権の標的になっていくのか。一方で、ダムや道路建設、都市計画の地方分権は全然進まず、相変わらず国依存でありながら、国が始めた事業を国自身が止められない無責任体質で運用されている。
労働行政の分権を推進しながら、八ッ場ダム建設では国の責任で建設続行を求める知事の立場はよくわからない。

●朝霞市に基盤をもつ上田党の政治家たちがやっていることといえば、まさに企業よりそのもの。行政の委託先は次から次に商工会が指定されるし、商工会が推進するまちおこしみたいなことには次々に補助金が付けられている。市議会の上田党の「明政会」は、商工会とJCの系列議員ばっかりである。
そういう基盤をもっている知事が、真剣に労働者を保護する行政を推進しようとしているのか疑問である。

職安業務の県特区問題:連合埼玉が異論「国が全国一律で行うべきだ」 /埼玉2010年4月28日毎日新聞

 ◇「地方の特徴生かせる」 知事、改めて移管主張
 厚生労働省が所管するハローワーク(公共職業安定所)の業務について、県が国に対して特区制度を使っての先行移管を求めている問題で、連合埼玉(宮本重雄会長)が「労働行政は国が全国一律で行うべきだ」と移管に反対している。

 連合埼玉は、上田清司知事が全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」の座長を務めていることから、2月に上田知事に対し、ハローワークの地方公共団体への移管に反対する意思を伝えていた。今月23日には会長らがハローワーク大宮を視察するなど、移管反対の立場を表明してきた。

 特区が承認されるかは未知数だが、ハローワークを含めた労働局の移管については知事もメンバーの地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)で議題に上る見通しだ。

 連合埼玉の佐藤道明事務局長は毎日新聞の取材に対し、「地域によって労働行政に違いが出るのは働く人のためにならない。たとえ埼玉でうまく運営できたとしても他の都道府県ではどうか」と、移管によって業務に地域格差が生まれることを懸念した。

 一方、上田知事は27日の定例会見で「地方の特徴が生かせる」と述べ、改めて移管の必要性を主張した。【稲田佳代】

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