4/18 子ども手当の自治体ピンハネ、検討へ。

子ども手当の自治体ピンハネが推進されている。

民主党は子ども政策に対して知識も見識もなく、場当たり的、後付け政策のオンパレードで呆れている。

だいたい地方議員発の政策提案というのが不愉快。仕事もしない彼らに横取りをされているような気分である。
選挙で一番大見得切った政策をこんなふうに国民に相談もなくピンハネするようなことはすべきでない。
子ども政策にお金が足りないなら、子ども手当を撤回、減額して、きちんと必要な福祉や教育のために子ども政策のための予算をつけるべき。
子ども施策にお金が必要だと言っている自治体は、これまで子ども施策を十分にやってきたのだろうか。基地跡地に100億使える朝霞市が、1園2億円の保育園増設をずっと渋ってきたし、もっともっと安い学童保育の増設は市の幹部が握りつぶしたという話もある。またマンション建設を規制すればそもそもこんな問題が起きなかったのに、他市に比べて都市計画の用途規制は緩く、必要な条例も整備せずにマンション建設を許してきたから子ども施策の資源が足りなくなったと言える。
そういう子どもに何になるのか考えてもこなくて、施策をサボってきた自治体が、国民がもらえるはずの子ども手当をピンハネして後処理する経費にするのはモラルハザードとなる。賃金で、支払う賃金を各部門が減額して事業展開に使えますよ、なんてことをすれば労基法違反となる。その意味を踏まえるべきだろう。

子ども手当増額分「地方裁量で活用」も検討 地方行政
　民主党の細野豪志副幹事長は１７日、静岡県三島市で開いた支援者集会で、２０１１年度以降に予定されている子ども手当の増額分（１人当たり月額１万３０００円）を、地方自治体の裁量で使える案を検討する考えを示した。

　細野氏は集会で「残り１万３０００円分の使い方を地方に任せ、優先順位の高い政策に自由に使わせてもらいたい」とする地方議員の案を紹介。

　集会後、記者団に対し「地方で使うという選択も良いのでは。一つのアイデアだ」と述べた。
（2010年4月17日23時11分 読売新聞）