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2010.03.21

3/21 組合のない自治体職員の賃金引き下げに、議員が押し掛けて反対してやる必要があるかないか

小山香朝霞市議が、少し難解な文章だが、朝霞市職員の給与改定(引き下げ)条例案に賛成した理由を書いている。引き下げに賛成したことについて、いろいろくさされているのだろう。

小山市議は、職員自身が団結権を行使して、人事院勧告が求め、埼玉県人事委員会勧告が示した給与引き下げに反対し、据え置きを要求しないから賛成したと書いている。公務員の労使関係となると世間の眼はバイアスがかかってしまうが、賃金・労働条件のなかでも賃金については、労使の話し合いの結果で決定するというのが、国際的なルールである。もちろん、諸外国が公務員賃金について日本国内で語られるイメージのように、労使で勝手にお手盛りの要求を認めているというわけではなく、当然に労使ともに民間賃金相場と比較して要求、交渉、妥結して決定されている。

小山市議が言いたいのは、当事者の一方の職員集団が権利があるのに行使もせず反対もせず、世間的ルールをねじ曲げてまで、革新系だからと労働者の利益を代弁することはおかしいということだろう。これは、革新系(といわず世界標準の民主主義)が本来実現させるべき労使自治の原則に議会が介入することと言える。労使で合意した賃金・労働条件を議会が変更してよいのか、という問題にも跳ね返る。
労使自治をきちんと前提として話をしないと、公務員には革新系市議が職員の待遇を守ってやれば、労働組合なんかなくてもいいんだ、という議論になりかねない。それは団結権の侵害ではないかと思うところもある。

臨時・非常勤職員のように喰うや喰わずの賃金で常時人権侵害が行われている状態なら、団結権の行使云々以前に決定権のある司司がきちんと労働条件を確保するように努めるべきという議論ができるが、正規職員の場合、改定前も改訂後も世間相場の賃金の範囲であり、第三者が保護してやるほど著しい人権侵害が発生している水準でもない。むしろ議員が一方的に守ってやるという態度は、団結権・団体交渉権に対する介入という人権侵害をひきおこす論理と表裏にあるということである。結果として、職員は組合なんか作らなくていいという態度になるし、そのことは職場内民主主義の確立を遅らせることになる。
どうしても朝霞市職員の賃金カットが非道だと思うのであれば、職員の労働組合結成ないしは、せめて労働組合に代わる役割を担う類似の職員組織の結成を促すのが本筋であろう。

●2012年に公務員に争議権以外の労働基本権が回復することで公務員制度改革の議論が進み、人事院勧告が廃止され、労使の話し合いの結果で賃金が決まることになる。
朝霞市のように労働組合が全く無く、それに代わる機能もない場合、使用者が賃金改定の意志を示せば、それで決まり、ということになる。
当面は、財政的にピンチでもないことと、周辺市より若干低い水準なので直ちに賃金が下がったり、上げるときに乗り遅れたりということはないだろうが、何かあれば、これまでの人事院勧告ただ乗りのツケが回ってくることとなろう。

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