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2010.03.10

3/10 人事に関する朗報

①ずっとシンパシーを感じてきた小野善康阪大経済学研究所所長が、内閣府参与となった。小野先生は小泉・竹中全盛期に、格差是正論ではなく、経済の効率にとってあのような改革は良くないと真っ正面から批判した先生。雇用が逼迫しているときに、小泉・竹中改革はまだ機能するが、雇用がないときには小泉・竹中改革はさらに物に対する貨幣の価値を高め、みんなが福祉にぶら下がらなくてはならない社会になる、と喝破した。
限界はあるだろうが、不況、雇用喪失のこの時代の経済政策をきちんとさせる役割は大きく、期待したい。

②日弁連会長にサラ金問題で取り組んできた宇都宮氏が当選。司法試験合格者数を絞って質を高めるという訴えが広がったらしい。
弁護士業界の危機感だけで定員抑制に取り組んでもらうのは構わないが、弁護士業界の事情だけではなくて、もっと踏み込んで、法科大学院制度などというバカみたいにお金がかかる学校によって、司法界から貧乏人の子を排除するような階層固定化のための制度を潰すか、法科大学院を旧帝大ぐらいに数を絞ってそもそも法科大学院に入る人を厳選するところから始めて、全て国営化するような改革に取り組むべきだろう。

●ただそれでも、ペーパー試験中心の旧司法試験制度の合格者を一定確保しない限り、中産階級以下の子の努力の余地はないままだろう。

日弁連会長に宇都宮氏、路線転換訴え主流派破る

 日本弁護士連合会(日弁連)の次期会長選挙は10日、全会員による直接選挙になった1975年以降、初めてとなる再投票が行われ、東京弁護士会の宇都宮健児氏(63)が9720票(仮集計)を獲得し、8284票(同)を得た同会の山本剛嗣氏(66)を破って次期会長に内定した。

 投票率は63・19%だった。任期は4月1日から2年間。

 東京の三つの弁護士会や大阪弁護士会の主流派に推され、現執行部の司法改革路線の継承を掲げた山本氏に、多重債務者問題などに取り組み、知名度が高い宇都宮氏が挑んだ。宇都宮氏は現執行部の路線転換を訴えており、法曹人口の大幅増員を柱とする司法改革にも影響を与えるとみられる。

 会長選には最多得票を得るだけでなく、全52の弁護士会の3分の1超にあたる18会以上でトップの票を得ないと当選できないとの規定がある。2月5日の1回目の投票では、山本氏の総得票が宇都宮氏を上回ったが、弁護士会数で勝ったのは9会にとどまったため当選者は決まらなかった。
(2010年3月10日19時48分 読売新聞)

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