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2010.02.07

2/7 鳩山政権・民間医療保険の育成にポーンと300億

鳩山政権「生命保険料控除、上限12万円に拡充へ 医療分野を優遇」(朝日)

鳩山政権の関係者は映画「シッコ」を見たのだろうか。民間医療保険や民間介護保険が広がることに、問題意識を感じないのだろうか。そもそも民間医療保険や民間介護保険に加入せざるを得なくなったのはなぜかと考えるべきだ。小泉・竹中の推進した政策で、医療の自己負担がどんどん拡大したり、医療サービスが地域社会で崩壊してしまったせいではないか。それを追認することが、わざわざ政権交代までさせて誕生した政権のやるべきことだろうか。

保険の原理は、保険サービスを受けない人が一定いて、受けざるを得ない人が保険料を上回るサービスを受けられる。したがって、掛金を払う意味がある。それがなければ貯金をすればいいからである。それを民間でやるということは、サービスを受ける人は保険料以上の給付を受けたとしても、加入者全体の払う保険料より相当下回らなくては破綻してしまう。
民間医療保険や民間介護保険は、強制加入をさせることができないため、どうしても限界がある。また、給付を予定されると予測できる人を入れることはできないため、加入審査は厳しく、加入審査を緩めれば加入前の問題を厳しく問うて給付を絞らざるを得ない。
民間医療保険や民間介護保険に頼る社会というのは、選ばれた人しか医療や介護を受けられない社会であると言ってよい。
映画「シッコ」では、入っていた保険が給付審査が手間取り、家族が障害を負ってしまったり、死亡してしまうケースが紹介されている。
民間医療保険というのは、そういう本質を抱えざるを得ない。したがって、公的医療保険の補完的なものであるべきで、普通の庶民が必死に民間医療保険を払うぐらいなら、税金や公的医療保険の保険料として広く薄く負担してもらって医療に給付した方が、質が高く、安定的で、必要に応じたサービスを給付できる。

そうした本質的な理解もなく、国民が金を使っているところに税金を負けてやれば善政だ、という単細胞的な政策展開をするなら、ほんとうにがっかりである。

民間医療保険に入れる人はある程度の所得があり、健康リスクも少ない人である。そういう人の保険料のために税金を300億も使うなら、最近クローズアップされた「無保険」の人たち、割高な市町村国保にしか入れない立場にある人たち、重とくな疾患を抱え高度医療を必要とする人たちのために使ったらどうかと思う。

コンクリートから人へ、と自己陶酔しているが、現場でサービスを提供しているものがどういう仕組みやインセンティブやモラルで動いているか、洞察がまったくされておらず、現金の再配分と減税でしか政策メッセージを出せないこの政権の発想の貧困さには毎度、恐れ入る。コンクリートから金融へ、が正しい理解ではないか。

●地元の県議の広報が入っていて、八ッ場ダム推進を「徹底検証」と書き、大型公共事業を推進している記事ばかりで、げんなりである。2人区で民主党公認だから、絶対落選しないとタカをくくっているのだろう。
知事、市長、民主党代議士とこの県議の4人のそろい踏みの写真があったが、もうゲップである。10年ほど前からこの地域の政治の停滞をもたらしている4人組である。

生命保険料控除、上限12万円に拡充へ 医療分野を優遇2010年2月7日11時17分朝日新聞

 鳩山政権は所得税(国税)と住民税(地方税)の生命保険料控除を拡充し、2012年1月以降に契約した保険に適用する。所得税で、控除額の上限を現行の10万円から12万円に引き上げる。介護・医療分野の保険を「公的な社会保障の補完になる」として優遇し、普及を後押しする。

 生保料控除は、加入者が支払った保険料の一定額を課税所得から差し引ける仕組み。現行は遺族・介護・医療保障の保険を対象にした「一般生命保険料控除」(控除額の上限は所得税5万円、住民税3.5万円)と、老後保障の保険が対象の「個人年金保険料控除」(同)の2本立て。

 12年以降の保険契約からは、介護・医療保障が対象の控除を独立させて「介護医療保険料控除」とし、「一般」「個人年金」と並ぶ3本立てに変える。それぞれの控除額の上限は所得税4万円、住民税2.8万円とする。また、3控除を合計した控除額の上限は所得税で12万円とし、現行2控除の10万円から増額。住民税では現行の7万円のまま据え置く。11年以前の契約分には、現行の2控除を引き続き適用する。

 政府は5日に国会に提出した税制改正関連法案に、これらの見直しを盛り込んだ。法改正が実現すれば、国税分で年約360億円、地方税分で年約300億円の減税になる見通しだ。

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