2/26 病児保育の補助が増額・・・病児保育が未来5年計画化されない朝霞市

厚生労働省が病児保育の補助を増額する方向。歓迎したい。

以前は施設あたりの補助金だったが、2008年度から利用者数に応じた補助に変え、利用者数を確保しないと運営できない、つまり保育を必要とする病児を増やさないと経営が成り立たないように変更した。それを是正し、施設あたりの補助額を増額するという内容。

この10年で病児保育に対する考え方は大きく変更し、前向きに捉えられるようになった。

しかし朝霞市は、今作られている次世代育成支援行動計画でも、病児保育は全く想定されていない。病後児保育も、開業医の善意に任せて手を挙げるのを待っているだけの状態にある。前期計画の達成度について書かれているが「できません」の一言書いてあるだけで、なぜできなかったのか、全く評価がされていない状況。

病気のときぐらいお母さんが、という甘えがどこかにあるのだろう。

病気のときに面倒みてもらう人のない子はどうなっているのか、考えてみたこともないのだろう。①失業を覚悟で休むか、②病気を隠して通常の保育に子どもを託すか、③家で孤独に寝かせておくか、どれかだろう。

朝霞市や朝霞市の保育関係者が推奨しているのは①である。しかしこれは病気のときに子どもを面倒見る限りにおいて責任は果たしても、家庭を維持し子どもを育てていくというトータルな観点からは、失業、貧困、ときには住まいの喪失や家庭の崩壊まで引き起こし、子どもにとってとてもしんどい家庭になっていくことがありえることとなる。公的なところとしては全く無責任な議論と言わざるを得ない。「子どもが病気のときぐらい」と軽く口をつく人には、乳幼児がどのくらいの頻度で病気になるのかまったく理解していないか忘れてしまった人である。また、行政について言えば、そうした権利をすべての労働者に認められるよう労働組合の結成や育成に取り組んだ市町村でない限り、そういうことは軽々しく口にすべきではないだろう。

③に至っては、たびたび発生する「育児放棄」による事故などの事件を誘発する。

最もまともな選択肢は②だが、このことで他の子どもに病気をうつしてしまったり、子ども自身の病気の回復が遅れることになる。

いずれにしても病児保育の整備について、特に核家族の多い都市部でさぼっていることは、重大な人権侵害になっていくということになる。

これだけマンション開発を認めて核家族を増やして、不動産関連の税（固定資産税、都市計画税など）収入を市税収入の半分近くまで取っておきながら、無責任ではないかと思うところだ。

●子ども政策というのが、地域社会で、子育てのプロ、立派な親と言われる人たちだけで作られることの弊害なんだろうと思う。もっともっと困っている事情を抱えた人に接近した調査、ヒアリングなどをやって作らないと、何をすべきなのかが見えてこないように思う。

●私自身も、親が70歳近くになっており、非常時に、持病のある親に、いつまで頼って子育てできるか、不安になることが多い。

病児保育：１０年度補助増額へ　小規模施設手厚く　厚労省
　厚生労働省は２５日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、１０年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

　主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約１２００カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。

　病気の流行次第で需要が変わるため利用者数は安定せず、約８割は年間利用が６００人未満だが、厚労省は今年度、国と都道府県、市町村が３分の１ずつ負担する補助金の算定法を、固定制から利用実績に応じた変動制に改定。その結果、利用者６００人未満の施設は０８年度より約１２０万～７００万円補助が減った。赤字の施設は約８割に上るとみられ、地方を中心に閉鎖の動きも出ていた。

　来年度の改正案では、基本の補助額を１５０万円から２４０万円に引き上げたうえで、利用者数加算を▽５０～１９９人で２５０万円（今年度１５６万円）▽２００～３９９人で４２５万円（同３７５万円）▽４００～５９９人で６２５万円（同５７５万円）とした。６００人以上の加算は現行通りで、各施設は９０万～１８４万円の収入増になる。

　また、施設を新設した場合、初年度は普及のために別途２５万～５０万円を交付する。

　政府は１月に閣議決定した今後５年間の「子ども・子育てビジョン」で、病児保育の利用者を年間延べ３１万人から２００万人に増やすとしており、そのために施設の経営安定と新規参入を促す対策が必要だった。厚労省保育課は「人口の少ない地方でも住民のニーズに応えられる制度設計を目指した」としている。【清水健二】

　◇「助かった」歓迎の声
　「助かった。これで施設を続けられる」。秋田県由利本荘市で２カ所の病後児保育室を運営する臨床心理士の石山宏央（ひろお）さん（４９）は胸をなで下ろす。補助額が削減されたままなら、閉鎖もやむを得ないと考えていた。その場合、市町村合併前の旧本荘市や旧岩城町では、施設がゼロになる。

　病院の小児科勤務の経験から、地域で安心して子育てできる受け皿作りが必要だと感じていた。０４年４月に独立し、病気の回復期の子を預かる病後児保育施設をオープン。母親が仕事を休みにくい看護師などをしている共働き世帯のニーズは高いが、利用は各施設年間１００人程度だ。

　補助金が変動制になった今年度、約４００万円だった補助額はほぼ半減になり、職員の給与をとてもまかなうことができなくなった。改定案では来年度４２０万円になる計算で、石山さんは「地方都市でも病児保育に取り組む人が増えてくれたらありがたい」と期待する。

　施設代表者らで作る全国病児保育協議会の稲見誠副会長は「補助金は人件費などの運営コストに充てる前提なので、今後は用地確保や施設整備への支援も検討してほしい」と話す。【清水健二】