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2010.02.26

2/26 飲食店も禁煙が進むか

禁煙に対する最も抵抗勢力であった飲食店も禁煙へ。

厚生労働省というお上が、法律もなく通知一本で禁煙を徹底させるやり方はどうかと思うところもあるが、罰則もないのでほどよいところの禁煙推進となるだろう。

世の中、喫煙者人口は半分以下になっているのに、飲食店の分煙・禁煙が全く進んでいないことに、どうしてだと思うところがある。全ての飲食店が禁煙になれとは思わないが、市場原理にしたがえば、本来は禁煙の飲食店というのは人口比に応じてもっとあるべきはずだが、現実にはほとんどの飲食店で禁煙がされていない。市場原理が機能しない見本のような話で、何らかの社会政策が必要だと思っていた。

非喫煙者は煙を気にしないで行ける店というのは非常に少なく、近所では、全面禁煙のスターバックスコーヒーの店だけが混雑している。丸井のレストラン街ではとんかつ和幸だけが全面禁煙を始めていて、以前より混雑している。他は昼の3時間だけ禁煙が実施されているぐらい。ファミリーレストランは禁煙席も煙い。家族連れが減る一方、喫茶店が減ってビジネス需要が出てきて、禁煙が実施できなくなっている面もあるのだろう。
禁煙のバーは全国にわずかしかないらしく、そのためのホームページもあるぐらい。実は近所にあったのだが、昨年再開を予告しながら廃業してしまい、再開を待っているところだ。

先日、池袋のデパートの、子連れが入りそうな飲食店で食事をする機会があったが、喫煙席を見たところ大半が非喫煙者で、10席以上ある喫煙席で喫煙しているのはわずかに1人しかいなかった。他は、店員に勧められるままに、副次的な選択肢として喫煙席に座っていた客であった。
子連れ客が来そうな店など、非喫煙者が選びそうな店であれば、副次的な選択肢として喫煙席に座らせられて、わずかばかりの喫煙者のために不愉快な思いをさせるなら、全て禁煙席にして、喫煙者は他の店に行ってもらった方が、もっと効率的で回転率が上がるはずである。

●また朝霞市の批判になるが、罰金を取らない運用をしている路上禁煙条例の効果がだんだん薄まっている。アルバイトの女性頼みのパトロールは限界がある。公権力のある正規職員がやらないのか疑問である。朝霞台駅周辺は取締りゾーンでも喫煙者が増えてきた。和光市が実施した事業仕分けでは、禁煙条例があるのに罰金を取らないことが行政の不作為だと批判されている。厚生労働省の通知を機会に、きちんと運用や条例の書き方を見直してほしい。

●亀山訳「カラマーゾフの兄弟」を読了。フョードルカラマーゾフという放蕩な実父と、ゾシマ長老という精神的な父親の死を扱い、父殺しのテーマという。私にとって父のトラウマはいらいらしながら私の進路などを責め立てモウモウと吸うたばこの煙と「片づけろ」の怒鳴り声だったような。逆は酒。酒を飲むと非常に機嫌のよい父親であった。

「飲食店は全面禁煙」厚労省、都道府県に通知
 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。

 喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。

 対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。

 飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

(2010年2月26日01時32分 読売新聞)

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