2/14 増税も検討着手することを評価

菅財務相が増税の検討を着手と報じられている。

増税を論じることそのものがタブーになっていたことが異常で、減税を議論されるなら、増税も当然議論されるべきである。私は、今の日本の財政事情、他の先進国の国民負担率と比べた日本の現状、企業内福祉や家庭内福祉が成立しなくなっている現状への対応などの観点から、増税は避けられないと考えているし、むしろ積極的に増税を受け入れ、社会の目詰まりになっているような政策を打開することが必要だと思っている。

増税をいつ実施し、そのことで政策の目詰まりをいつ解消するのか、ということはこれからになるだろうが、とにかくタブーとしてきたことを転換した菅財務相の対応を歓迎したい。

●列挙されたのが、所得税、法人税、消費税、環境税となっているが、相続税も検討せよ。不労所得に対する課税をきちんとやらないと、大義名分が立たない。

●菅氏が若手議員だったころに検討された、台湾の土地税制の移植についても検討を求めたい。

「消費税、３月ぐらいから本格的に議論」　菅財務相2010年2月14日23時6分朝日新聞

　菅直人副総理兼財務相は１４日、東京都内で記者団に対して「所得税、法人税、消費税、環境税と、全部の税制のあり方の議論を３月ぐらいから本格的に始めたい」と述べた。２０１０年度予算案が衆議院を通過した後、政府税制調査会で消費税を含めた税制改正の議論を始める考えだ。

　菅氏は「数日前に首相にも相談し、『議論は大いにいいんじゃないの』と言ってもらっている」とする一方で、「本当に大改正するときは、国民のみなさんに判断してもらうことは必要だ」と指摘。次の衆院総選挙まで消費税率を据え置くという政権の方針は変えないことを強調した。こうした制約の下での議論となるだけに、今夏の参院選までにどこまで具体化するのかは未知数だ。

　菅氏はこれまで、国の総予算の組み替えで、まずは歳出削減を徹底する姿勢だった。しかしこの日は、税収の落ち込みを挙げたうえで、「本格的な作業を始める時期にそろそろ来たという判断だ」と述べ、姿勢を転換した。

　これに先立ち、菅氏はフジテレビの番組で、消費税について、「（食料品などの税率を下げる）複数税率の議論や、ある所得以下の人には還付するやり方など、本格的な議論を始めたい」と述べた。

　鳩山政権は６月をめどに複数年度の歳出の上限を定める中期財政フレームを作成する予定。ただ、参院選前に負担増の可能性に踏み込む議論には連立３党内からの反発も予想される。菅氏も、今後の段取りについて、記者団に「いつまでに、という日程を決めることはできない」とした。（北沢卓也）