2/13 検察審査会に小沢氏不起訴不当を訴える市民団体

やっぱりというか、検察審査会に小沢氏不起訴不当を訴えた「市民」が出た。

マスコミは、検察審査会に訴えた団体を単に「市民団体」としか報じない。検察情報をあれこれ垂れ流す一方、正体のよくわからない市民団体の背景事情やその目的を全く報じないのは不思議である。
普通なら、こうした市民団体は、代表者が誰で、小沢氏の問題についての主張が公開されていて、何をただすべきなのかが明らかにされ、マスコミもその背景事情などを調べて報道するものではないか。公的な影響力に与える影響が大きいからだ。

それが明らかにならないというのは何か不自然さを感じている。
検察が明らかにしたくないと、マスコミ各社にガードしているのだろうか。

●そもそも政治家を逮捕するということは、民主主義を機能させるためには慎重であるべき。
誰かに政治家を逮捕させるというのは民主主義を超える権力的なことであり、それ相応の違法性、証拠、政治的意思決定に与えた悪影響などの度合いなどから判断して慎重に行うべきことではないか。政治家の逮捕は、私利私欲のために政治を歪曲したことに対する犯罪性を問うなら、政治家の逮捕そのものによって政治が変わってしまうような結果になることは最小限であるべきだ。政治を変えるのは検察特捜であってはならず、あくまでも選挙であるべきだからだ。
したがって、収賄や政府入りした政治家であれば行政手続きの問題を問うことにとどめるべきであろう。
心証や、不適切といったレベルのことは、選挙の審判に委ねるべきで、心証や不適切な会計処理といったレベルのことは、選挙で問うべきだろう。国民の7割が怪しいと思っているから不起訴はおかしい、というのは乱暴な議論で、多数決原理は選挙で貫徹されるべきことで、行政権は多数決であっても、法にのっとって運営されるべきだ。
選挙で疑惑の政治家を排除するには、小選挙区制はそういった点で効果的な選挙制度である。小沢氏が国民にとって有益だという思いより、疑惑がひどいと思う人が多くなれば、過半数は獲得できず、落選する。中・大選挙区制だと、特定の熱烈な支持者がいれば落選しない。モラルのない自治体議会は、いつまでも自浄作用が働かない理由でもある。

●民主党の前原派が勢いづいた発言を繰り返しているが、先輩議員の下半身的な話題で党内権力闘争に挑もうとすることがどうもよろしくない。前回もそうしたやり方で前原氏が党首になって、そうしたやり方で自民党にしかけられて失脚したのではないか。小沢氏をやめろやめろと言っても、不起訴になって検察が敗北したのであって、道理を重んじるならその結果を尊重すべきであろう。小沢氏に対抗していくなら、小沢氏のもとで論議を封印された政策的矛盾を解決する方向でやるべきだろう。