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2010.01.25

1/25 NHK、コールセンターの職員を解雇

苦情電話に問題のある対応をした職員をいきなり解雇するか、と思う事件。
小沢疑惑報道に対して、コールセンターに意見を言った視聴者に対して「検察のリークはありうる」と答えただけで。

容易にクレームがやってくるであろう業をしながら、契約社員に苦情処理を押しつけるのもどうかと思うし、検察のマスコミに対するリークも、そういう疑惑があって完全に否定されているものではないのに、解雇して全面的にコールセンターに責任をなすりつける体質でいいのかと思う。非正規労働者の足下を完全に見ている。正社員が誤報したって、解雇にはならないだろう。立場の強弱を使うなら、差別問題である。

コールセンターの職員がNHKにとってミステイクするということは、それはそれなりに放送の客観性や、一歩踏みとどまった冷めた視線を外したやり方をしたときではないか。以前も選挙目当てに自民党が麻生太郎に首相を突然バトンタッチし、ニュースの冒頭45分にわたって麻生前首相の記者会見を報道し続けたときも、同様の問題が起きたのではないか。今回の手話ニュースがどうかはわからないが、韓流ドラマを打ちきった石川議員逮捕の報道から始まって、収賄でもない政治資金規正法違反容疑にしては、時間を取りすぎ、過熱報道と言わざるを得ない。NHK自身による過剰報道の問題点についての報道は、鈴木宗男議員のコメントを紹介するにとどまっている。

●私は、検察のリークはどうかと思うが、マスコミがリークする情報に群がるのはやむを得ないと思う。刑事事件の報道はすべてそうなるからだ。それより公務員の守秘義務のあり方について、もう少し検討されるべきように思う。個人情報はともかく、行政が何をやっているかも容易に話さない怠慢を守秘義務は許容してしまっている。でも、知っている人は行政情報について個人情報まで秘密であるべきこと知っていたりもする。守秘義務の範囲の指定と再定義が必要だ。
リークに端を発する問題は、リークする情報が完全に検察の意図するように報道されていることではないか。行政が記者クラブでマスコミを囲い込んで、検察がリークされた情報を検証したり疑義を呈したりする自由はない。記者クラブから追放されるからだ。

●総務大臣がリークした情報を関係者として報道することを問題だとして情報源を明かせと発言して波紋を呼んでいる。後段の情報源を明かせというのは良くない。裁判でも情報源を秘匿する権利は認められている。これがなくして企業の不正行為などマスコミが報道できなくなるからだ。
マスコミ規制をする問題ではなくて、そうした人身御供的な汚職報道に狂喜乱舞する国民の問題が大きい。捜査情報が被疑者の弁護士か、操作機関からしか出てこないことを踏まえて、「関係者からの取材による」と言えば検察や警察が流したい情報だ、と理解できるようになる必要がある。
小沢氏への世論調査での風当たり強さは、どう見ても客観的にマスコミ情報を見ているとは思えない。

●記者クラブ、広告代理店の電通独占、メディア漬けの国民生活、この三点セットが、日本のマスコミと国民の関係を特色づけているように思う。刑事事件の国民のとらえ方が人民裁判みたいになってしまい、法的な思考力を国民から奪っているように思う。

窓口担当者が「リークあり得る」 NHK、不適切と陳謝2010年1月25日22時13分朝日新聞

 NHKは25日、小沢一郎・民主党幹事長をめぐる事件の報道について視聴者コールセンターに16日に寄せられた質問に対し、担当者が「(検察の)リークはあり得る」と答えていたと発表した。NHKは「きわめて不適切な対応だった」として陳謝した。コールセンターの業務を委託されていたNHKサービスセンターは、契約職員だったこの担当者との契約を、事実がわかった翌日の22日に解除した。

 NHKによると、16日夜の教育テレビの手話ニュースで、元秘書の衆院議員が容疑を認めたと伝えた直後、視聴者から情報の出どころを尋ねられた。担当者は70代の男性でNHKの元職員だが、放送部門の勤務経験はないという。リーク問題についての回答マニュアルはなく、「担当者がリークの意味を正確に理解しないまま、思いこみで回答した」としている。

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