1/13 中国ではネット閲覧規制ソフトが思想統制に活用される

グーグルの撤退に関するニュースで、気になる一節が。

>　中国では国内の人権・民族問題などに関して検索した場合、「法律と政策に基づいて検索結果は部分的に表
>示されない」との断り書きが出るほか、人権や政治に関係する単語が突然、検索できなくなる。ネットに限らず、
>情報関連産業に対する中国政府の規制は厳しくなる一方だ。
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>　昨年には「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトをパソコンに搭載するよう義務づける
>方針を発表。今年５月からはＩＴ製品の機密情報を強制的に開示させる制度が導入される見通しだ。
（読売新聞サイトより）

ネット閲覧規制ソフトは、利用者を守るのではく、当局の情報統制のツールとして使えるものなのだ。
中国ほど権力は横暴ではないにしても、かつて「西側」と言われる国の中では警察・検察の裁量と情報操作力が強い日本で、安易にネット閲覧規制ソフトに有害情報の遮断を委ねていくことは危険だろう。エロ画像より、左翼サイト、右翼サイトの規制の方が文字コード化されていて、規制しやすい。

中国撤退、苦渋のグーグル…検閲と利益の間で
　米グーグルが中国事業からの撤退検討を表明したことは、巨大市場の魅力から規制に妥協しながら進出してきた情報技術（ＩＴ）企業が表現の自由や検閲など中国特有の問題に対して改めて「踏み絵」を突きつけられることになる。

　グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は米テレビとのインタビューで「検閲を受け入れ続けることはできない」と述べ、中国政府によるインターネットサイトの検閲を問題視していることを強調した。

　中国では国内の人権・民族問題などに関して検索した場合、「法律と政策に基づいて検索結果は部分的に表示されない」との断り書きが出るほか、人権や政治に関係する単語が突然、検索できなくなる。ネットに限らず、情報関連産業に対する中国政府の規制は厳しくなる一方だ。

　昨年には「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトをパソコンに搭載するよう義務づける方針を発表。今年５月からはＩＴ製品の機密情報を強制的に開示させる制度が導入される見通しだ。

　グーグルは２００６年に中国に進出した際には検閲を受け入れた。しかし、０８春のチベット暴動が激化して以降、グーグルの動画投稿サイト「ユーチューブ」への中国からの接続は当局によって遮断されている。グーグルのポルノサイトへの接続規制が甘いとして当局から非難を受けるなど当局の検閲に振り回されてきたのが実情だ。

　グーグルの事業全体に占める中国の比率は現時点で小さいが、成長市場からの撤退は中長期的な経営戦略に打撃を与えかねない。対中依存度がグーグルより高いとされるマイクロソフト（ＭＳ）やヤフーなど他の米ＩＴ大手にも影響を与えるとみられる。
（ニューヨーク　池松洋、北京　幸内康）

（2010年1月14日00時18分 読売新聞）