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2010.01.13

1/12 政権代わっても規制緩和のネタはワンパターン

自民党政権であろうと、民主党政権であろうと、規制緩和・行政改革のスケープゴートのメニューはワンパターン。

またぞろ、医療、介護、保育、雇用。
この分野の規制緩和や行政改革不足が日本の経済を停滞させている原因なんですかね。私は、守られるべきものも何もまったく無いなかで、これらの業界はギリギリの仕事をしているように思う。だから今以上サービスが考えられない。きちんとお金を使わないことに停滞の原因があると見るのが、正常な神経だと思うんですが。

●一昨日の毎日新聞トップの、病児保育の補助金制度が変更されて、運営が維持てきなくなっているというのは良記事。
病児保育をする保育施設に対して、かつては施設単位で補助金を払っていたものを、出来高払いで払う変更をしたようだ。病気の子が少なければ施設か維持できないという制度になるわけで、非常事態のためのセーフティーネットを維持する仕組みとして明らかにおかしい補助制度のあり方と言わざるを得ない。

この記事の中で、そもそも保育が、工業のように生産性を上げられるようなシロモノではないことに言及していたことも良い。
生産性を上げられない仕組みの保育事業が、社会にとって最適のサービスを提供できるにはどうしたらよいかということを考えないと保育制度改革などうまくいかないのに、イデオロギー先行で、規制緩和や、幼保一元化などが安易に語られていることにまぁ、うんざります。

●幼保一元化が待機児童対策のチチンプイみたいに語られるが、首都圏や大阪圏の保育事情が逼迫した自治体では幼稚園も不足していて、それだけでは解決しない。幼保一元化の前提は、皆保育、そのための施設の整備が不可欠である。
幼保一元化は長い目で見れば追求すべき理想であるし、少子化が進んで保育所不足が存在しないような地域では取り組むべき課題だと思う。
しかし、今、待機児童問題が発生しているような地域で幼保一元化をやれば、間違いなく就労によって保育ニーズを求めている保護者に対する保育ニーズを直撃する可能性は少なくない。
幼保一元化で入所手続きが幼稚園側のやり方、個々の幼稚園が好きなように入る子どもを選ぶやり方にあわせられることは避けられない。その中で逆選択が起きることは避けられず、そうなれば、施設は旧幼稚園児に対応する保育ニーズばかりが優先して選ぶだろう。なぜなら、就労していて昼間呼び出すことができない保護者より、何かあればすぐ呼び出せて、病気などのトラブルがあってもすぐ保護者に突っ返せる家庭環境の子の方が、保育事業所にとって楽だからだ。同様の理屈で、より困難性の高い障害児保育、家庭支援の必要な保育などの対応はますます門が狭くなるものと予測する。

行政刷新会議 環境・医療など4分野、今年前半の重点2010年1月12日22時30分朝日新聞

 鳩山政権の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は12日、首相官邸での会合で今年6月までに取り組む規制・制度改革の重点分野として(1)環境・エネルギー(2)医療・介護(3)農業(4)保育・職業能力開発などの雇用・人材――の4分野を選んだ。同会議の下に分科会を設けて議論を進める。会合では、昨年実施した「事業仕分け」が、新年度予算案にどう反映されたかも報告された。

 この重点分野については、内閣府の規制改革会議が昨年末、緊急性が高い「幼保一元化」など13項目について規制改革案をまとめている。仙谷由人国家戦略・行政刷新相は13項目を軸に、今月中にも今後の具体的な議論の進め方を決める。インターネットなどで行政の無駄の洗い出しや制度改革の意見を集める「国民の声」を18日から開始し、その内容も議論に反映させていく。

 会合では野田佳彦財務副大臣が、事業仕分けの結果を反映して公益法人や独立行政法人の基金から8千億円超が国庫返納されることなどを報告した。議員からは「(類似事業に仕分け結果を反映する)横串の入れ方が不十分」「今回限りで終わっては、モグラたたきのように同じことの繰り返しになる」などの意見も出た。(山尾有紀恵)

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