1/1 新年早々、選挙のビラ配布とネット選挙の解禁問題について

ブログネタ: ネット選挙、賛成？反対？

niftyがyahooのネット選挙解禁を求める署名を募集している。

基本的に賛成したが、ネットだけ解禁だけではなく、すべての文書図画の解禁を国連は日本政府に求めていることを忘れないで。

このブログで、そもそも政治活動の自由とは、文書図画の全面解禁が必要なのではないか、と何度も書いた。
ビラは旧態依然の政治家的イメージで汚いから禁止しても構わないけどネットは進歩的でよい、みたいな感覚は強い。そういうツールの議論は、進歩的に見えて、実は日本人的旧態依然とした感覚だ。正社員は保護されて当たり前だけども非正規労働者は何されても仕方がない、とか、派遣労働者はそんな賃金では働かないけどパートなら仕方がない、みたいな感覚と同じ。

有権者が本当に必要な情報を気軽に入手でき、政治家を人格やイメージだけで判断せず、仕事の出来・不出来で選択するためには、ビラや看板が目障りだという人に我慢しても、文書図画の配布、回覧の自由を保障しなければ、民主主義なんて進歩しないし、自分の立身出世のためなら人柄良さそうに見せておけば公約やマニフェストを説明責任も果たさず破って構わないと考える政党や政治家ばかりになっても仕方がない。
消費者保護では、モノを買うときに、価格が上がる原因だからパンフレットや契約書を渡してはならん、などということにはなっていないだろう。むしろ、説明責任を果たせ、と消費者行政は指導しているのではないか。

また、選挙運動が結局は文書やメールの送信、電話での交信による有権者との情報交換なしに成り立たないことから、文書図画を規制するということは常に選挙違反で逮捕される危険性と背中合わせで政治参加しなければならない。曲学阿世の徒と言われるような難解な法解釈を理解しなければならない。それとて、解釈の余地が大きく、ある日突然、警察や検察の方針転換で原理原則論をふりかざされ、逮捕される危険性もないとは言い切れない法律である。たかが選挙での文書配布ぐらいで立法権に参加しようとする者が、行政権に属する警察や検察に拘束され断罪される危険があるというのでは民主主義は進歩しない。
ポストにビラを投函されて迷惑する人の法益を守るんだ、というような言い方もされるが、ごみ箱にビラを棄てる手間を惜しむ人間のために、志あるチャレンジャーが逮捕されても構わないんだ、という考え方はとても危険である。

文書図画を解禁するとお金がかかるというのは確かだが、それは選挙運動にかける資金について制約すべきこと。一定の金額の枠内でどんな文書図画の手段を使おうが規制すべきでないと考えるべきだし、また表現ツールが多様化している中で、ツールごとに規制をすることは難しく、禁止を残せば、論理的に全面禁止に近いことをせざるを得ない。

●小沢一郎氏は選挙制度に精通しているため、こうした解禁には積極的だと聞く。民主党政権になって何が大切かというと、今まで政治システムは野党の存在まで含めてすべて自民党の政権維持のためにあったことをやめること。陳情システムや意思決定システムなどについて、いろいろ疑問はあるにしても手を加えているところ、肝心要の政治の活性化は遅れ、市民が参加しやすい選挙制度にする話はなかなされていない。
官憲優位で、国連から重ねて批判されている選挙制度や政治活動の自由に関する諸規制を原則廃止・解禁にする改革が必要であり、期待したい。