12/23 子どもの保育園に苦情解決委員会が設置される

私の子どもを預けている保育所から、苦情解決の制度が整備されたという通知をいただいた。おそらく、朝霞にある子育て系の福祉施設で最初の制度整備になったと思う。

今回の苦情解決委員会の設置は、福祉に市場原理が入り始めたことで、社会福祉法が福祉事業者ならびにそれを支える自治体などに求めているものだが、首都圏で制度整備されているのは東京都の福祉施設などに留まっている。

私が朝霞市の地域福祉計画づくりをしたときに、社会福祉法にのっとり、苦情解決委員会の設置や、福祉サービスの第三者評価の実施を盛り込んだ。朝霞市は人口12万5千人に対して市職員が700人余りしかおらず、「小さな政府」。公立保育所以外の福祉サービスのほとんどを民間事業者が提供しており、市役所はそれら福祉事業者にお金を出して、サービスの内容について口だししたり評価することもないため、必要だと思ったからだ。しかし、全然前に進まなかった。

そういう中で、最初に始まって、よかったと思っている。そういうところの先取性について、この保育園を評価しているところがある。

●背景事情に、この保育園の運営している会社が都内に進出していて、認証保育所をいくつか運営していることもあるのだろう。東京都で保育サービスを事業とすれば、苦情解決委員会の設置と、児童福祉サービス第三者評価を受けなくてはならない。そんなこともあって苦情解決委員会を設置したのだろう。

埼玉県内では、認可保育所であっても社会福祉法が努力義務としていることは実行されないでいる。一方、東京都は認可外保育所であっても自治体の公費を受ける福祉事業者であれば、社会福祉法の努力義務とされていることは実施しなければならない。
もっとも「質が低い」とレッテルを貼られている東京都の認証保育所といっても、園庭の有無以外は埼玉県内の認可保育所とほぼ同等の面積基準、職員配置数を適用されていて、スタート時点が違うようなところがある。

福祉制度を見ていると、東京都と埼玉県の自治体の能力や努力の格差を痛感する。

保育所の制度のあり方が地方分権の議論の中で乱暴に扱われて、関係者に波紋を呼んでいる。自治体ごとの上に向かった競争ならよいが、やって当たり前だろうと思うようなことすらサボタージュされている状況で、発言力のない人たちへの社会サービスから真っ先に分権の対象とすることに問題がある、ということの証明でもある。