12/9 名古屋市の住民税10％バーゲニング

名古屋の河村市長の提案した10％減税の条例案が修正の上通った。

しかし修正が不満として、市長は議会も解散もちらつかせて再審議を求めるというが、政治ゲームもほどほどにと思う。

市長は、10％減税で市民を増やすと息巻いているが、市民税が下がったからって移住する人は少ないだろうし、移住しても、あまり質の高い市民とは思えない。

日本国中人口減に悩んでいる中で、珍しく人口増加している自治体に住んでいるがろくなことはない。
全国が人口減なのだから、国や県からの新規事業に対する財政的支援はほとんど見込めない。そこそこ人口がいて市民税も固定資産税も入るので、地方交付税不交付団体になり、他の自治体では地方負担分についてすべて持ち出しとなる。そうした環境の中で、保育所や小学校などの新住民に対する基礎的なインフラを作ったり、再配置しなければならない。また、住民が増えればドッグランを作れとか、郊外型スーパーを誘致しろとか、よさこい踊りをする場所をくれとか、娯楽としか言いようのない市民ニーズに税金の支出が求められる。
そうしたことすべてに自治体が多少無理して投資すればすべて市債となってのしかかる。高度成長期のようにインフレでチャラにはならない。

で、自治体が住民税を下げたらどんなことになるか、だ。
今の民主党政権が増税という選択肢を取れずに、景気対策もできない、新しい社会にあわせた社会保障の作り直しもできない、中小企業の支援もできない、農家への所得補償もコメにとどまり食管制度の再現に留まっている、子ども手当の実現もあやしい、など限界が来ている。
まだ国は外国で国債を売らなければ、借金して受益した国民のほとんどが国外逃亡できないために、青天井に近い借金をすることができる（あくまでもできるという話）だが、自治体が財政悪化して借金して始末できなければ、住民は勝手に逃げ出して借金だけ残り、そこには軍事力も何もないために踏み倒すこともできずに、夕張市のように、残された引っ越しのできない社会的弱者ばかりで借金を返すハメに陥る。

したがって、自治体の税金のバーゲニングセールはあまり良い結果にはならない。

バーゲニングセールして、急増した人口がギスギスして暮らす街にするより、自治体の長は、無意味なことに使われている税金をできるだけ少なくし、自治体の税金を最も効果的に使うことを考えるべきではないかと思う。