12/3 配偶者控除を残しながら保育所補助を切って共働き家庭を迫害する政権

政府税調が、子どもや障害者に対する所得税の扶養控除を廃止する一方、専業主婦のいる夫しか利益のない配偶者控除は存続するという。

明らかにおかしい。

かねてからここで書いてきたように、税控除は高所得者ほど有利に働く。その中で、高所得者の専業主婦をもつ夫を優遇する意味なんかあるのだろうかと疑問に思う。高所得でありながら専業主婦を持つというのであれば、応分の負担をすべきではないか。

一方、先日の事業仕分けで゜、保育所の政府支出をが標的にされた。いわく月８万円の保育料負担は少なすぎる、いわく延長保育に一般財源を使うのはおかしい、と。補正予算でも、まったく待機児童問題を解決するような使途が書かれているわけでもなく、共働き家庭に何のメリットもない政権である。

この政権は明らかに共働き家庭を否定的にとらえているとしか考えられない。

共働き家庭のために、サラリーマン階層のために、役に立つ新たな政治勢力の出現を期待しながら、しかし、労働を馬鹿にする政治風土の中では、なかなか夢がかたちになるのは遠いように思う。

扶養控除、１１年１月に原則廃止へ…政府税調2009年12月3日(木)21時53分配信　読売新聞

　政府税制調査会は３日、１６歳未満の子どもと２３～６９歳の扶養親族がいる世帯を対象とした一般の扶養控除は原則廃止する方針を決めた。

　廃止時期は２０１１年１月となる見通しだ。

　配偶者控除は「専業主婦世帯への狙い撃ちだ」などの批判を考慮し、来年度も継続することになった。

　扶養控除廃止をめぐっては、子ども手当の恩恵が受けられない２３歳以上の扶養親族がいる世帯の負担につながるとして、慎重論もあったが、税収確保のためには廃止が必要との判断に落ち着いた。ただ、障害者などがいる世帯に対しては、負担増につながらない措置を今後検討する方針だ。