12/27 周囲がしっかりしろ

鳩山首相が「憲法改正議論を」と発言。

こういう不用意で、政治的には何の意味もない発言を軽々に行うから、指導力のなさを言われる。
信念とか、「職を賭して」などの言葉について、何言ってもいいと思っている節を感じ、それが現実主義とぶつかった途端に、二転三転するところがある。そして政治的に意思決定が混乱している。

今の日本社会において、9条以外に憲法を変える論点があるのだろうか。まして地方分権など、地方自治法の問題ではないか。

連立政権という枠組み、オール非自民の共闘政権であるという限界をとらえず、政治的に優先順位の低い課題や、障害になる課題をここで持ち出すことが首相として言うべき、やるべきことなのか吟味された形跡がみられない。首相の周囲は何をやっているのだろうか。
今、何すべきか、秘書たちとじっくり意見交換したり、秘書が進言できる体制があるのだろうか。

首相「憲法改正議論を」連立に新たな火種
　鳩山首相は２６日、ラジオ日本の正月番組収録で、憲法改正について、民主党内での検討を再開し、超党派で議論すべきだとの考えを表明した。

　社民党は憲法改正に反対しており、首相の発言は連立政権内で新たな火種となるのは必至だ。

　首相は「今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちがある。必ずしも９条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法の改正だ」と述べた。そのうえで、「（民主）党の代表でもあるから、党の中でしっかり議論してほしいという思いは強く持っている。党の中で指導力を発揮してまとめて、連立（政権）の中でもまとめる必要はあるが、むしろ超党派で議論することが非常に大事だ」と語った。

　首相は野党時代の２００５年、憲法改正試案を発表したこともある改憲論者だが、首相就任後は「内閣は憲法順守義務がある」などとして憲法改正に関する言及を避けてきた。民主党も衆院選の政権公約（マニフェスト）で「慎重かつ積極的に検討」と指摘したのみだ。党の改憲案を協議してきた党憲法調査会も活動を休止している。

　首相はまた、内閣支持率が２０％前後まで下がった場合、国民の支持を得ていることにならないのではと問われ、「それはそうでしょうね」と答えた。２４日の元公設秘書の起訴を受け、自らの進退については世論の動向を考慮する、と述べたことに関連したものだ。

（2009年12月27日03時04分 読売新聞）