12/24 児童養護手当が父子家庭にも

所得の低い母子家庭に支給される「児童扶養手当」が来年度から所得が低ければ父子家庭にも支給されることになった。性別で差別する政策でありながら、母子家庭を支援する側が「男は稼げるはず、予算が足りないから父子家庭の支給は反対」という主張もあって、なかなか実現できていなかったことである。

ここのところ、社会の労働の非正規化が進み、父子家庭が対応できる正社員の仕事が見つかりにくくなっている。そのような中、新政権のこの決断は評価したい。

私の住む朝霞市は、弁護士の小山さんが市議会議員になって、この問題を取り上げ、決議案を提案し、野党提出議案として初めて可決（反対したのは自民系の進政会8人と、民主系の明政会3人）させ、今年の7月から市の独自政策としてスタートさせている。12万5千人の人口の朝霞市で400万円もあれば実現できる政策だった。市職員も後ろ向きではなかったと聞く。
小山議員のホームページでは朝霞市の影響で新座市も始めるということがまた朗報。

この地域が初めてニッチの福祉ニーズに応えたと言えるが、少し早く時代のセンスを捉えたことも評価したい。