12/22 子ども手当の地方負担分の考え方を修正します

子ども手当の地方負担分について、事実認識が誤っていたので、考え方を軌道修正したい。

子ども手当の地方負担がけしからんと過日ここで書いたが、予定されている子ども手当の地方負担は、今の児童手当の地方負担分の範囲ということで、もしここで児童手当を廃止して子ども手当の地方負担をなくやれば、児童手当の地方負担分はまるまる自治体が丸儲けということになる。

そういう観点から、児童手当の地方負担分をそのまま子ども手当の地方負担分に振り替える範囲では、私は必ずしも反対とは言うべきではないと思う。
地方負担金というネガティブな響き、国策動員という本質に対する批判に便乗して、今負担しているものまで、まるで新たな負担をさせられるかのような発言をする自治体首長は、あまりにも政治的である。

それでも、やはり子ども手当という政策の性格上、地方負担分を中途半端に混ぜるのは制度として不純だと思うことは変わりない。すべての公的支出について、国と地方との財源分担の見直しを行う中で、軌道修正を図ることが望ましいのだろう。

子ども手当負担、地方は反発「無責任」
　政府が子ども手当の地方自治体負担を決めたことに、首長らから反発の声が上がった。

　負担拒否の可能性も示している三重県松阪市の山中光茂市長は２２日、本紙の取材に「安易に地方負担を求めているとしか思えず、あまりにも無責任。このままでは支給事務は受け入れられない」と語った。

　全国町村会副会長の川田弘二・茨城県阿見町長は「政府は我々に地方負担は一切ないと言ってきた。とても容認することはできないし、全国のほかの町村長も同じ気持ちだろう。このままでは支給事務はできない」と話した。

　議会の反発も強い。全国町村議会議長会長の野村弘・長野県上松町議会議長は「まさかという思い。地方の税収が厳しい中、負担は耐えられない」と厳しい口調だ。

（2009年12月22日22時18分 読売新聞）

子ども手当の財源、一部は自治体負担
　政府は２２日、子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めた。

　鳩山首相は首相官邸で記者団に「今まで児童手当を地方は負担していた。それより多くはならない」と述べ、現行の児童手当の地方負担（約５７００億円）を超えない範囲で負担を求める方針を明らかにした。

　子ども手当の財源をめぐっては、厚生労働省や総務省が全額国費負担を主張したのに対し、厳しい財政状況を踏まえ、財務省などが地方負担を求めていた。

　地方負担の導入には地方自治体の反発が予想されるが、鳩山首相は「将来的には、（地方負担分を）保育所の拡充などの地域主権に使うものにしていきたい」と語った。

（2009年12月22日20時47分 読売新聞）