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2009.12.19

12/18 小沢支配になってしまうのは当たり前

ガソリン税などの暫定税率維持を小沢一郎民主党幹事長が決断。評価したい。

この顛末に、世は小沢支配とか言うのだろう。しかし、政権の中で誰が今、まともな判断ができているというのかを考えるとにき、こうして決断が必要なときに、小沢氏が出てこざるを得ない状態である、という問題点を指摘せざるを得ない。

深刻な財源不足のときに、嗜好性が高いガソリン消費を減税することは、やめるか先送りしていいだろう。

小沢氏はあわせて高速道路の建設や新幹線の建設というムダを押し込むことを忘れてはいないが、しかし、そうであってもバランスのある決断をしなければならないときにきちんとしたということは評価したい。

一方で、鳩山首相は誰にでもよい顔したがるという悪癖が指摘されていて、しかもその価値基準がはっきりしていなくて、俗論に流されやすい(著作権ビジネスの業者しか喜ばない著作権の70年延長に賛成したことなどその象徴)。したがって、財政のバランス、政策の優先度などほとんど考えられないし、補助金のバラマキと政策減税のバラマキの違いがよくわかっていないで、政策減税を維持したりばらまこうとするようなところがあって、そこに財源不足という事態が重なると、何をやりたいんだか、何に価値をおいているんだか、全く分からなくなっている。

鳩山氏の自己統合ができていないリップサービス、つまらなくて意味のない決意表明、そうしたものが普天間でも国債上限でもガソリン税減税でも混迷を深めている。総合な国益の判断ができない藤井財務相などが増長してわけのわからないことになったりもしている。

小沢氏が出てきてガツンと言うのも当たり前というところだろう。

●ただし、今日の財源不足はともかく、マニフェストの政策実施に対する財源不足は、小沢氏が党首のときに増税論を葬り去ったことにある。増税を言わなければ選挙に勝つという選挙業界のセオリーがある限り、政治はこんな結果になるのだろう。
名古屋市長などの減税政策に注目が集まっているが、そういう政策がファッショ的に評価されるような政治風土である限り、必要な財政支出に手当する税収を確保することすら認められない政治風土である限り、いつか100%の国債保有税でも実施しない限り、ずっと財政的制約に社会保障政策が整備されないままある。そうなれば日本社会は思い切った努力ができなくなり、成長は止められることになるだろう。

●事業仕分けであれだけ切って、埋蔵金を引っ張り出して、保育所も整備せずむしろ財政支出を切って、どうして財源不足かと言えば、子ども手当の財源が必要だから。子ども手当が必要だと思うのなら、若干の消費税増税か若干の所得税増税を我慢すべきなのではないか。現金給付は、ゼロから1を生み出すのではなく、死んだ1を生きた1にする所得再配分にしか意味がないのだから。

暫定税率「廃止あきらめを」 重点要望、小沢氏指示で方針転換共同
 民主党が16日に鳩山由紀夫首相へ提出した2010年度予算の「重点要望」をめぐり、目玉項目になったガソリン税の暫定税率維持については、小沢一郎幹事長が財源確保策として「暫定税率廃止はあきらめた方がいい」と党内で指示し、要望への明記が決まったことが18日、分かった。

 自治体や関係団体から税率維持の陳情はなかったことが既に明らかになっており、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の柱となった10年度の廃止方針が、小沢氏の“鶴の一声”で転換されたことが裏付けられた。

 党関係者によると、小沢氏は首相が予算編成に向けて新規国債発行額を「約44兆円以内」に抑える意向を固めたとみられる13日ごろ、党幹部に「(特別会計などの)埋蔵金の活用で10年度予算は何とか組めても、11年度はどうやって組むんだ。埋蔵金は一時的なカネで、恒久財源がなければ組めない。暫定税率の廃止はあきらめた方がいい」との意向を伝えた。

 同時に「ガソリン価格が高騰したときに、首相や内閣の判断で暫定税率を一時的に停止できる法的仕組みをつくればいい」とも指摘した。

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