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2009.12.15

12/15 財務省主導の帳尻合わせに閣内・支持者がフラストレーション

藤井氏がまともな選挙の洗礼も受けていないのに内閣一大きな顔をして、他の大臣に対して「要求大臣」だとかバカにしてきたことの問題点がそろそろ出てきた。

農水省が基金返納を一切せず予算編成の足を引っ張っているなどと書いた文書を閣僚懇談会で配布し、赤松農水相が怒ったらしい。

この間、藤井財務相の専横によって、民主党はマニフェストをないがしろにし、ひたすら新進党や自由党のような政策を突き進んでいることに危惧を示してきた。

●同僚の応援で「保育所運営費の一般財源化を考える緊急集会」に出る。衆議院第二会議室に溢れるほどの人が入る。議員会館のロビーにも入れない人があふれていたようだ。社民党の議員が2人、民主党の議員が10人ばかり来ていた。民主党は非労組系の保守系議員の出席が多かったことが特徴だと思った。

子ども手当の地方負担分の負担が問題になり、バーターで保育所運営費がすべて地方負担金でやれという話が急展開で進んでいるということに対する抗議の動きである。この間、もっと保育を大切にするかと思っていた民主党政権が、地方分権を大義名分にした規制緩和、事業仕分けでの保育所運営費と保育料負担を標的にした動きなど、保育所関係者、保護者を無視した改革談義にあけくれるフラストレーションが表面化した熱気だったと思う。

今回のテーマ、保育所運営費の一般財源化(全額地方負担化)について、私は最終的なところでは反対ではないが、一般財源化の最初の標的が保育所運営費ということであることに異論がある。
今、保育所がおかれている状況は、大都市部の待機児童問題の解決が前提である。その解決を滞らせることにつながるからである。

今の状態での一般財源化では、大都市部には保育所を運営するデメリットしか出てこない。財政力の弱い地方の自治体はその大半が地方交付税の増額として受け取れるが、大都市部の自治体のほとんどは地方交付税をもらっていないから、一般財源化されても自治体は何の収入増にもならない。したがって、保育所を整備する意味は大都市部では持ち出しばかり増えてまったくなくなる。

財政の地方分権に対して保育関係者だけが地方分権に反対しているように言われ続けているが、保育所ばかりがターゲットになるのは、とにかく声が小さくではぎ取りやすいからというのが見え見えである。
自治体財源と国の財源がごちゃごちゃ入り交じっている道路や新幹線、空港整備などは、ガソリン税などの目的税があってはぎとるには感情的な反対論が強い。それに比べて保育所の補助金ははぎ取りやすい。その上、民主党を含めて政財界の偉い人たちの生活は専業主婦によって支えられ保育所の恩恵など想像もできないから、なくなったら困る、整備されなくなったら困る、というリアリティーがない。同じく規制緩和の議論も、保育所運営費を事業仕分けの俎上に平気で上げる感覚も、そういうことなのだろう。

今の保育所の最大の問題は待機児童問題。高めだった大都市部の専業主婦率は、今後も下がり続けることは必至で、保育所ニーズは当面、減ることはない(住宅の建て替えやエコカー購入促進する補正予算が通れば、建て替えやエコカー購入が進み、家計が圧迫され余計に共働きが加速される。余談)。
その中で、具体的に財源を確保して待機児童問題を解決しないままに、分権だ規制緩和だと当事者の異議申し立てがくだらないんだという偉そうな態度で保育所の制度をいじったところで、入りたい子どもの数と、入れられる子どもの数のアンバランスはほとんど改善されない。改善されない以上、どんな制度になったところで入れない子どもが出てきて、誰を選び誰を排除するかという問題は無くならない。生活保護ではないが、そのうち水際作戦とかしなくてはならなくなるだろう。景気対策、雇用創出にもなるのだから、ぐちゃぐちゃ前提をつけずに保育所を整備していくことしか保育所に関する問題解決はない。

●待機児童がわんさといた朝霞市でも15年かかって市立保育園(看板だけ。中身は民間)が2園整備された。1園5億円もかかると我慢させられ続けた。その間に、私立認可保育園が県からの市の頭越しに一本釣りみたいなかたちで5園無認可から転換して整備された。それでも待機児童がわんさといる。
ところがよさこい踊り関連の道路整備だの、市役所はじめ市のありとあらゆる施設を基地跡地に移転させるの、話題になった国家公務員宿舎建設関連で、朝霞市は200億円はかかると見込まれるこれらの事業を、予算の裏付けなしにたった2年もかからない間に市民にも諮らず、議会にも諮らずどんどん既成事実を積み上げて「決まったこと」にしてきた。

そういう市政の責任者とつるんできた民主党の言う地方分権や地方主権が信用ならないという気持ちは大きい。住んでいる自治体の問題だろと言えばそれまでだが、私のような保育所を利用している保護者など、そうめったやたらに市役所に行けないで、意見を言う場もつくられないので、入所申請などの数限られた機会に嫌味や文句を言うしかない。退職老人たちがやっている環境運動なんかと比べると、公的なものを必要とさぜるを得ない状況と意見反映できる場のアンバランスを感じざるを得ない。(退職老人と書いたが、同じ高齢者でも福祉を必要としている高齢者は意見を言わせてもらえていないんだということも地域を歩いていろいろ話を聞くとよくわかる)。
当事者参加の場がまともに与えられていないのに主権も分権もないだろうと思わざるを得ない。

赤松農水相、藤井財務相にかみつく 基金返納めぐり2009年12月15日19時45分 朝日新聞

 15日の閣議後の閣僚懇談会で、赤松広隆農林水産相が藤井裕久財務相にかみついた。農水省だけが「事業仕分け」で求められた基金の返納に応じていないと指摘されたためだ。赤松氏は「事実と違う」と反発。記者会見でも、藤井氏を強く批判した。大詰めを迎えた予算編成で、閣僚同士のきしみが目立ってきた。

 赤松氏によると、閣僚懇で藤井氏が「発言要旨」と題した紙を配布。紙には「農水省だけが基金返納に1円も協力せず、予算編成の足を引っ張っている」とあった。藤井氏は「行政刷新会議のことだから」と、仙谷由人行政刷新相に代読を求めたという。

 赤松氏は「ちょっと待て」と切り出し、「こんな無礼な話があるか。すぐに回収しろ」と激怒。発言要旨を回収させたという。赤松氏によると、農水省は約2千数百億円の基金返納に応じる用意があるが、藤井氏が個別協議に応じないため、返納額が決まっていないのだという。

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コメント

ここで、これまでのマスコミ論調と今回の保育所運営費の一般財源化問題での騒ぎ方に矛盾があるんですね。

これまで
「補助金」=地方を縛り付けるもので悪
「一般財源化」=地方が自由に使えるもので善

今回の騒ぎ
「一般財源化すれば地方が保育所整備に使わなくなるじゃないか」ってことで
「補助金」=善

一般財源化しちゃうと九州のどこかとか関西のどこかみたいな首長がいる自治体の保育所なんか死んじゃうでしょうね。

「補助金」というものの役割の再認識が必要ではないでしょうか?

投稿: 一国民 | 2009.12.15 23:19

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