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2009.12.11

12/10 久しぶりに労働組合に入っている人の割合が上がる

労働組合の加入している人の割合、「組織率」が久しぶりに上がったという嬉しいニュース。
昨年、労働組合の加入者数が久しぶりに増加したという朗報があり、ただし分母の総被用者数が増えたために割合は下がったという結果。

何より貢献しているのは、UIゼンセン同盟やサービス流通連合など、小売サービス業のパート労働者の組合員化が効いている。

労働組合は、労働力市場を労働者によって集団的に占有することで(賃金や休息の権利を)安く買いたたかれないようにするための仕組み。したがって、労働者が保護される社会になるためには、同業の労働者ができるだけ多く労働組合に入るかが、その力を決める。
北欧諸国で最低賃金が無いか、最近まで無かった国が多いのは、労働組合に入っている労働者の割合が9割前後で、職種別に中央の産業別労組と、業界団体との集団労使交渉で、職種横断的な賃金が決定されるからである。

労働組合の組織率が2割を割り込むほど下がると、いくらでも労働力を売りたたく労働者がいて経営者が買いたたくので、、守ってきた権利を今いる組合員の間で死守するためにいろいろなしわよせを追認していくようになる(まさに派遣労働問題や非正規化という現象)。リストラと非正規化が悪循環のように続く。そして非正規労働者にしわよせして残った労働組合員は既得権益などと罵倒され、新自由主義のエコノミストや金融業者に「彼らの特権があるから雇用が拡大しない」などとデマ宣伝をされ、卑屈になって生きていかなければならなくなる。

個々の働く人にとっては労働組合に入る、労働組合側の問題とすれば労働組合に入る人を増やす取り組みを続ける、それを続けていかなければ、お上頼みの労働条件改善を百万年待ち続ける情けない状況が続く。

そういう状況を変えるには、組合に入っている人の割合が上がったことは良い結果だったと思うが、UIゼンセン同盟やサービス流通連合のパート労働者の組合員化がなければまたじり貧の結果となっていたことを考えると、これまた背筋は寒くなる。また、うちの組合も、その2産別労組と業種は違っても社会の変化でニーズの高まっているサービス労働者の組合であるから、やらなきゃいけないことはたくさんあるなと思いつつ、組合員を増やすということにどこまで全組織的に体全体が切り替わっているのか、と、自分への反省も含めて考えることが多い。

●非正規労働者への対応については、うちや連合に限らず労働界全体が、土壌改良(本工主義への固執の解除)、水源開発(組織化の誘導策)、肥料撒き(教材開発や研修)はやったんだけどもなぁ。ここ30年の政策闘争(出稼ぎ)にあわせた組織になっていることに加えて後継者不足(これはそのまま後継者不足)などで、日々の種まき(非正規労働者への声かけ)、畑の見回りや草取り(非正規労働者への説明や教育)、刈り取り(組合に入ってというクロージング)をやってくれる人が少ない。他人(ユニオンや政党支持の違うような他労組)が自分たちの畑で作付け・刈り取りを初めてあわてて放置していた自分の畑の価値に気づくことが多い。自民党政権での農林水産行政を見ているみたいだ。

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コメント

リンク先のブログ、面白い。笑いが止まりません。
湯浅氏の行動が「ビジネスモデル」って、派遣村のような儲からない、利益の出ないことを「ビジネス」って言うのか。
この方、それほど「ビジネス」と言い張るなら、そこに「投資」すればいいのにね。

投稿: いつもはROM専 | 2009.12.11 23:42

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