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2009.11.28

11/28 八ッ場ダムと同じ構造の朝霞の公務員宿舎建設

国の事業仕分けで朝霞の国家公務員宿舎建設が凍結されたが、この予算が105億円となっている。財務省はキャンセル料60億円かかると強弁しているらしいが、そんなにかかっているわけがない。60億円といえば、宿舎の原材料価格や人件費原価に相当する。それがまるまる請求されるなんてバカな話はないだろう。

業者には事業の仮予約みたいな話が入っているようだが、まだきちんと固まった話ではなく、キャンセル料を払うような話ではない。いったい2年も3年も先に引き渡す商品を取引するのに、キャンセル料が6割なんて話があるのだろうか。

ところで、お金の話をもう1つ。国家公務員宿舎を建設しないで使わずに済むお金が105億だと伝えられているが、それでは済まない。
八ッ場ダムと同様、基地跡地利用計画として、抱き合わせの見返り事業が組み込まれている。
朝霞市が公務員宿舎の受け入れとバーターでコンサルタント会社を介在させて国にたかった事業があり、それが市役所から図書館まで、保育所と学校と公民館以外のありとあらゆる市の施設を基地跡地に集中させて建て直す計画になっている。この事業に、国のまちづくり交付金をはじめとした国交省などの目新しいまちづくり関連の補助金・交付金が動員される話もあった。
また、市長が市の係長時代に誘致したよさこい祭のために、50メートル幅の道路を建設する話もあって、こちらは道路特定財源から20億円動員される見込みになっていた。
市役所はこれらの建設の総額について公表を拒み続けているが、市民団体がマンションやオフィスビルの建設費を援用した試算では、あわせて基地跡地とは別に100~150億円の国費(市費も入れれば総額400億円)が使われることになっていた。

そして基地跡地の開発をやれば、補助事業の地元負担分の一部が地方交付税の支出側の算定に加えられることから、必要な支出に対して税収不足の自治体と評価され、地方交付税の交付団体になる可能性もあり、そうなれば他の市町村が得るべき地方交付税が減り、朝霞の基地跡地の開発・維持に地方交付税特別会計の財源が浪費されることになっていた。

仮にそれで朝霞市民が205億円以上の生産性を高めて、全国に貢献できればいいが、朝霞市の大半を占めるサラリーマン家庭にとってはほとんどメリットもデメリットもなく、ただ税金が浪費された終わっていたことだろう。

●マンション建設による人口増で都市としての社会資本、特に福祉・教育分野で歪みが生じている朝霞市は、これ以上人口増政策を採るべきではない。むしろ、今の人口のなかで質の高い生活をどのように実現していくのか、それを市役所は考えるべきである。

優先課題は、マンションの新規建築の抑制。これ以上増えたら、今までの一戸建てvsマンションの住環境の問題だけではなく、既存のマンションの供給過剰による価値下落まで引き起こし、投げ売りが行われ、朝霞はスラム街となる。ひいては固定資産税収入の下落まで引き起こしかねない。
社会政策では保育所、学童保育の整備と、学校間の定員格差の解消。ソフト面でのセーフティーネットを張り巡らせること。塾に行かなくてもやっていける学校の体制づくり。
勤労者家庭を受け入れて人口増と税収増を得てきた自治体なのだから、勤労者家庭が何があっても生活が維持できて家庭が壊れることがないよう、政策を全点検することが課題だろう。
また、マンション購入者にとって、マンション居住者どうしで共同で長期にわたって住まいを維持していくことが、朝霞市民が高齢になったときに貧困化しないために重要である。マンション住民向けに管理組合の自立と力づけをしていく政策も必要だが、マンション住民に対する政策は何もされていない。

今年の市議会で、母子家庭にしか支給されなかった児童扶養手当を、市独自で低所得の父子家庭にも支給することが決まったことは、社会政策を前進させる一歩。差別と偏見が入りがちなひとり親世帯に対する施策に市議会が合意できたことは高く評価している。

本当に困ったときに役に立つ地域、そしてそれをマネジメントしていく市役所にしていくことが、あの街に済めば一生困らない、がんばってやっていける、そういう評価ができあがって地域ブランドを高めていく。そのなかから変わった能力のある人、面白い人が住むようになり、また地域社会の価値が高まる。市長に意見する市民をあいつは意見が違うからと意思決定の場から排除し、市民参加を下請け事業化することばかりやっていては、住宅価格と都心への近さしかセールスポイントのない街にどんどんなっていくだろう。そんなこと続けている中で、一所懸命
市役所がお土産屋さんみたいなことやっても、ブランド力向上にはあまり効果はない。

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