11/27 国の事業仕分け・朝霞市の国家公務員宿舎の建設を無駄と判定

国の事業仕分けで、国家公務員宿舎の新規建設は凍結することが決まり、枝野幸男衆議院議員が朝霞市を名指しして、新規の公務員宿舎の建設を中止するよう求めた。

仕分け人の判定では凍結、基地跡地に国家公務員宿舎はしばらく着工はできないだろう。建設中止になれば抱き合わせのシビックコア計画も白紙に追い込まれる可能性が高い。

長く、基地跡地の国家公務員宿舎をテコにした朝霞市の乱開発計画に反対運動を続けてきた市民運動に勝機がめぐってきた。まだ勝負に決着はついていないが、これまで異議申し立てに対して、官僚的な論理で門前払いばかり喰らってきたところに光がさしてきたような気持ちである。

●財務省は、キャンセルしたら数十億かかると答弁しているが、まだ土地も掘っていない、半月も経たない前から工事の説明会しかしていないものにどうしてキャンセル料なんか発生するのかわからない。
キャンセル料の請求内訳を国民に公開してもらいたい。

●財務省は公務員宿舎が必要な理由として、緊急要員の確保ということを挙げていたが、それなら今までの職場に近い都内の古い公務員宿舎のままで良いのではないか。
はっきり言って、緊急要員を住まわせる地域として朝霞は遠すぎる。タクシー代が１万円以上かかり、大規模災害で公共交通機関し道路が機能しなくなれば、徒歩では4～5時間かかる。深夜残業をする省庁ではこんな遠くに宿舎があることは、交通費や人件費の浪費になる。

●気を付けなくてはならないのは、公務員宿舎の建設が無駄かもしれないと判定した事業仕分けの発想は無駄を切るということである。その文脈からは朝霞の基地跡地の現金化が求められる可能性がないわけではない。今の地方財政の状況を考えると、それを買い取るとかそういう話は難しくハードルが高い。万一誰かに売却されても自然が保たれるような社会的規制を作ることが、基地跡地の問題の取り組んできた市民運動の課題になるだろう。

●市民の意向を無視して、基地跡地に国家公務員宿舎を誘致することを前提に開発計画をまとめるため、朝霞市がコンサルタント会社に支払ってきた支出は無駄になった。市民合意を全く顧みず、議会も無視し、市長の権限だの一点張りで強引に支出を続けてきたわけで、損害賠償請求ができないものだろうか。

【追記】●まだまだ政治判断になっていないので気を緩めてはいけないが、枝野幸男衆議院議員がキャンセル料に関するやりとりで「自然は守られる」と一言加えた東京新聞の報道に勇気づけられる。国庫を守ることと自然を守ることが両立できる仕分け結果が何よりだ。

国家公務員朝霞宿舎の建設凍結　市は困惑、歓迎の反対派　事業仕分け東京新聞2009年11月28日

　東京都内で27日に開かれた行政刷新会議の事業仕分けで、朝霞市の米軍キャンプ朝霞跡地（19・4ヘクタール）に国が計画する国家公務員宿舎二棟の建設を凍結する評価が下された。税収増を見込んでいた同市では困惑が広がる一方、会場で傍聴した建設反対の市民団体からは事業凍結への期待が高まった。　（山内悠記子）

　計画では、国が跡地の約3ヘクタールに13階建ての宿舎2棟（計850戸）を建設。総事業費は約105億69百万円で、大林組グループが来年3月から本格着工の予定だった。

　宿舎以外の計約16・4ヘクタールには、国、県、市の複合公共施設（敷地面積約2ヘクタール）のほか、市がシンボルロードも含めた緑地公園13・1ヘクタールの整備を予定。公園用地の3分の2は国から市に無償貸与され、残りは市が約74億円で購入を予定していた。市は宿舎に約1500人が住み、市民税や固定資産税など年間税収は約2億6千万円と推計していた。

　事業仕分けで、所管の財務省は、宿舎の集約などを理由に建て替えの必要性を強調。これに対し、仕分け人の枝野幸男衆院議員が宿舎予定地を売却した場合の価格をただし、同省側は約60億円と返答。枝野氏は「（事業凍結の）キャンセル料が（総事業費の）2分の1としても、国庫にプラスとなり、自然は守られる」と評価し、凍結と結論づけた。

　跡地には、ケヤキやイチョウなどが茂る森があり、当初、跡地利用を検討する市民らの懇談会は「中心部を緑地公園にする」などの案を提案。しかし国や市が現行計画を決めたことから、市民団体「朝霞基地跡地利用市民連絡会」が緑地保全を求め、反対運動を展開してきた。

　仕分けを受け、財務省は「政務三役と相談して方針を決定したい」とし、富岡勝則市長は「政務三役の議論結果を注視したい」とコメント。一方連絡会の大野良夫事務局長は「温暖化防止も含めた緑保全や税金の無駄遣いという市民の声がやっと通った」と評価。「民間住宅が整備され、代替手段はいくらでもある」と、政府が仕分け結果通りの結論を出すことに期待した。