11/21 国の制度をいじってもすでに財源の分権化は進んでいる

保育ネタをもう１つ。

先日の事業仕分けで、国が認可保育所の運営に使っているお金がごく僅かであることが明らかになった。費用徴収基準表で、3歳児未満で中の中の下ぐらいの所得階層、3歳児以上で最下層の所得階層の子ども以外は、設定した本人負担額が保育単価から割り戻した自己負担額を上回り、国が補助を出さない対象であるからだ。

したがって、認可保育所ということで、国が守っているのは認可保育所に入所している子どもの半分もいないという結果になっている。
で、認可保育所には、保護者が生活保護受給者で、求職活動や病気のために子どもを入所させている場合やすでに就労先のある母子家庭などが優先されて入所することになる。

したがって、以下のような議論は全くナンセンスと言ってよいことになる。
①保育財源の分権の推進または反対→結論は変わらない。認可保育所の入所児童に使っているお金があまりにも低すぎて、自治体は持ち出しをしている。結果として分権型の財政運営になる。
②保育士の給料が高すぎるから認可保育所は良くない→給料の妥当性はさておき、公立保育所の保育士の給料を決定したり監督しているのは自治体であり、保育制度ではない。
③認可保育所に使っているお金を待機児童対策に平等に回せ→国レベルの政策提言としては全くナンセンス。国が保育所運営に使っているお金は、貧困対策分＋αしか出していないということから、待機児童対策として認可外保育所に国費を平等にならしても同じ結果分のお金しか出回らない。

など鈴木恒氏、週刊ダイヤモンドの記事の思いこみは待機児童対策に全く効果がないと言える。