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2009.11.18

11/18 子ども手当も地方負担金大動員か

子ども手当の財源のめどが立たないらしくて、所得制限や、地方負担、果ては企業負担まで求める話まで出ている。

地方主権などとスローガンに掲げている政党が、子ども手当の支給に、地方負担を求めるのはどうなのだろうか。逆に言うと、地方負担の拠出が嫌だからと、子ども手当を支給しない、という自治体が出てきたらどう対応するのだろうか。

国策としてやるのだったら、地方負担を求めるべきではない、というのが地方主権の政党の言うことではないか。

ちなみに地方負担を設けると、大多数の自治体では裏側で地方交付税が増額されるので、問題は残るが、まだ救済される。
(※地方交付税財源は限られていて、全ての自治体の標準的な需要額で按分するので、結果としてはすべての自治体で、子ども手当の地方負担分だけ、実際に配られる地方交付税が少なくなる。また、地方交付税の性格からして、補助金まがいな使い道をすることは問題が多い。)

しかし、大都市部、とくに子どもの多い大都市周縁部の自治体(江東区、葛飾区、江戸川区、練馬区、さいたま市、市川市、横浜市、川崎市、和光市、朝霞市など)では、大幅に持ち出しが増えるだけの結果になる。その結果、しつこいが、保育所補助、幼稚園の独自補助、学童保育の運営費などにしわ寄せがいくことは容易に予想できる。

阪大の小野善康先生が、現代のエスプリ10月号に書いているが、そもそもこういう家計補助はプラスマイナスまったく景気に意味を持たないと言う。消費性向の低い(裕福な)家庭から消費性向の高い(貧困)家庭に所得移転をするような補助金にしない限り、景気対策としては中立という。
小野先生は雇用のための政府支出が重要ということなので、さらに加えれて批判すれば、万一自治体が子ども手当の負担のために、保育園や幼稚園、子どもの障害者のための福祉などがカットして、そこで働く人たちがリストラされたり、賃下げされるようなことがあれば、雇用は減るし、劣化するし、その上、そこで働く消費性向の高い家庭が所得を得る術を失い、失業給付や生活保護にまわり、あるいは転職できても、本来、福祉以外の人が座るべき雇用を奪い、景気を冷え込ませる。

子ども手当、所得制限・地方負担も「論点」 財務相表明2009年11月18日21時46分朝日新聞

 藤井裕久財務相は18日の記者会見で、民主党が10年度創設を公約した「子ども手当」に所得制限を設ける案や、財源を自治体や企業に負担してもらう案について「論点になりうる」と述べた。政権内では「公約違反と言われかねない」との反対意見も根強く、制度づくりでの焦点になる。

 一方、鳩山由紀夫首相は同日、記者団に「所得制限を設けないのが基本理念。基本線はマニフェストに書かれた方向で議論したい」と、所得制限には慎重な姿勢を示した。

 子ども手当は、中学卒業までの子ども1人当たり月2万6千円(初年度は半額)を支給する鳩山政権の目玉政策。民主党は所得制限をつけない考えを説明。マニフェストも所得制限に言及していない。

 子ども手当はマニフェストの試算で5.5兆円(初年度は2.7兆円)が必要で、全額国費を想定していた。藤井氏は現行の児童手当にならい、地方や企業にも負担を求めたい考え。菅直人副総理兼国家戦略相も18日記者団に「地方負担の問題がからむ。財源の手当ても含め制度設計が必要ではないか」と語った。

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