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2009.11.10

11/10 奈良県のこと笑えない埼玉県の自治体

バックナンバーで書店にない雑誌で申し訳ないが、職場に置いてあった中央公論10月号の「大阪と共に地盤沈下した新興住宅地の奈良県」を読む。

実に問題意識が、今の埼玉県の県南自治体と共通することに愕然とする。

ベッドタウンとして、労働力を大都市に提供し、住宅地としてうまくいっていたみたいだが、結局、自治体はその楽な状況に安住していて、住民のQOLみたいなことを上げることしないで来たら、大阪の企業が元気になくなってきてしまったら、ゴーストタウン化しているというルポルタージュ。

住宅が広いとか、緑が多いとか、そんな観念的な指標をもとに、県庁の福祉部長が脳天気に「私の生活実感から言うと子育てしやすいし、居住環境もよい。」などと楽天的なことを言っている間抜けさは、埼玉県の県南の自治体の職員の、マンションバブルぼけと変わらない。

この記事の結論は、女性に働きやすい社会サービスを提供しきれなかった奈良県の自治体は、貧困や共働きの問題を直視し続けた大阪や兵庫の自治体に比べて見劣りがし、住民の流失が避けられない、と言う。

著者は「ベッドタウンという理由だけなら、首都圏の埼玉県や千葉県ても同じ傾向が出てくると思われますが」と、大阪の沈没が東京の沈没に波及したら埼玉や千葉が同じ状況になってもおかしくない前提を指摘している。最後に著者は関西圏の経済力の向上が奈良県の救いになるように言うが、私はそんなに楽天的に思わない。

東京圏であっても、埼玉県南部の自治体の社会サービスは見劣りがするし、利用するにしても、つまらないスティグマを植え付けられる。身分保障に守られた公務員たちに、自己責任みたいなことばかり言われる。東京の富を東京都の人だけで満たすことができるようになったときに、埼玉県も見捨てられる。

そういう時代に備えた社会サービスの整備について、このあたりの自治体は無頓着であり、心配である。
地域ブランドとか、そんな精神論ばかりにお金を使ってる状況ではない。

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