10/9 お金出さなきゃ増えないのです保育所は

景気対策やら、新政権の目玉政策やら、雇用対策やら、そんなことで脚光を浴びている保育所の増設。

ところが国家戦略室などに招かれて、政権の耳元でアドバイスするエコノミストたちは、自ら保育所など利用しているのか怪しいのにわかったふりして、規制緩和すれば増えるだとか、テキトーなこと言っているようだ。

保育所が増えない→規制緩和する→政策効果として数値目標として財源まで削られ労働の質が低下し人材や業者が逃げ出す→保育所がやっぱり増えない→エコノミストがさらに規制緩和すべきと叫ぶ→、という悪循環を繰り返している。

民主党は保育所に関する情報が決定的に不足しているし、利用者や事業者団体との意見交換をしていなさすぎる。そこに知っているんだか知っていないんだか、エコノミストの意見ばっかり聞いていると、本当の問題解決にはならないと思う。

そもそも保育所の運営費は、ほとんどが保育士の人件費である。人件費を削るしか安上がりで保育所を増やす方法はないが、今でさえ20代正社員の人件費分しか保障していない制度のもとでコストを削れば、学生時代を資格取得に捧げた人材がもっと楽な仕事に向けて流出してしまう。経営者も儲からないわ、人材確保に苦心するわで、なかなか良質な経営者も集まらない。
そうして増えた保育所も、税金も社会保険料も払えない労働者が担い、保育士が日々かつかつの暮らしをしていたとすれば、何の意味もない。金持ち保護者と、役所のコネを使うのが上手な貧乏人の子育てを、ワーキングプアを食い物にして成り立たせるという、シュールな構造になりつつある。

結局、保育所を増やすのは、座してただ待つ規制緩和ではなくて、アグレッシブにお金を出さなくてはならない。将来負担だとかクソみたいなこと言う人が民主党の支持者には多いが、しかしそれは良質な雇用を作ることになり、納税者を増やし、有効需要を増やし、保育によって支えられる良質な家庭や地域社会を作り、多様な人の社会参加を促し、子どもにとっての社会的統合も図れることになる。ことこの問題についてはケチな思考はしない方がいい。

保育にお金を使って破綻した国はない。