10/31 保育所は分権・規制緩和せよと言いながら、道路建設は国に陳情体質の知事たち

セーフティーネットという側面のある保育所の最低基準の規制緩和＆地方分権がどんどん推進する知事たちが、道路については知事たちが全く逆行した動き。

36道府県の知事が、新規道路凍結に反対という意思表示をしているし、道路特定財源の廃止は改革派とみなされる知事の半分ぐらいも廃止するなの大合唱だった。ほんとうにどうしようもない。

保育所や介護施設は、ナショナルミニマムとしてサービスが提供されているもので、財政はともかく、国としての一定の基準は必要なものだ。しかもその基準が必要なことは、児童福祉法はじめ法定されている。その基準を完全に外せと大合唱するなら、当然、ナショナルミニマムでもなく、自治体が陳情者に対応して地図に書き込んでいるような類の道路の建設や改修についても、地方分権を進めるべきだろう。

しかし道路建設は利権につながっているのか知らないが、分権の話になると反対・反対の大合唱で、およそ地方分権を推進しようとする国民感情からずれたことをやっている。

道路建設について、少なくとも財政ぐらいは地方に財源を移譲し、自治体がそれぞれの必要性に応じて住民と話し合いながら道路建設をすべきだろう。
国や県は、自治体を超える国道、県道など戦略的な道路を限定して、そこに国費や県費で建設・整備するのがあるべき姿ではないか。ところが国道は国道で国のお金で作られているのかと思えば、地方負担金として、県や市町村から建設費の一部を巻き上げているという考え方が整理されていない財政負担の構造になっている。今の国道、県道、市道の意味は財政や規制の関係で何が何だか不透明すぎる。

民主党が新規道路建設を凍結したが、反対するなら、その財源を地方によこせ、効率的に使う、と言えばいい。そういうことをせずに、国に作ってくれ、作ってくれという姿勢が最も地方分権に反することをやっているというのがわからないのだろうか。

セーフティーネットよりも、道路建設が大事なんだという地方政治家の感覚を感じる。

●朝霞市も、保育園を作るのに5億もかかるから嫌だなんて言いながら、彩夏祭の担当係長出身の市長の功名心で作られるシンボルロード、完成すれば暴走族のたまり場になるような場所を建設するために20億使うという。

新規道路凍結に３６知事が反対　鳩山政権の姿勢に反発も
　前原誠司国土交通相が、２０１０年度予算の概算要求で打ち出した道路の新規着工を原則凍結とする方針に対し、全都道府県知事のうち３６人が反対し、賛成は１人にとどまったことが３１日、共同通信社のアンケートで分かった。

　概算要求での公共事業費の削減方針にも１５人が反対したほか（賛成２人）、３７人が地域経済に影響があると答えている。アンケートは１０月下旬に実施した。

　「コンクリート（公共事業）から人（家計）へ税金の使い道を変える」とする鳩山政権の政策や地方に事前の相談もなく決める姿勢に、地方トップの反発や不安が強いことが浮き彫りになった。

　道路整備で「原則として新規事業は行わない」とする方針に反対する理由は「全国に比べ整備が大きく遅れている」（北海道）「一律に新規事業を中止するのは疑問」（兵庫）が中心。「事前に地方との調整がない一方的な方針だ」（新潟）と前原氏の手法への批判も。一方、賛成した滋賀も「新規かどうかではなく、必要かどうかで判断すべきだ」と注文を付けた。残りは「どちらでもない」や無回答だった。

　国交省が本年度当初比で１４％削減するなどした公共事業費の削減方針に１５人が反対したのは「地方の社会資本整備は十分ではない」（宮城）などが理由。賛成は静岡と滋賀だけだった。

　公共事業費削減で地域経済に影響が「ある」とした理由は「地方の経済や雇用を下支えする役割を担っていることは事実」（秋田）などが多かった。「影響がない」と答えた知事はなく、栃木、大阪など１０人が「どちらでもない」などだった。

2009/10/31 17:24 【共同通信】