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2009.10.30

10/30 公務員労働運動の転換を支えたOBたちの話を聴く

仕事の都合で、私の職場である労働組合のOBたちと会議を行った。

その席で、80年代の第二臨調による行政改革が苛烈だったことが、公務員労働組合の路線転換や新しい課題設定につながったという議論が面白かった。

70年代のスト権奪還というのが、国鉄、電電公社など主導で進められ、事務職公務員はどちらかというとおつきあいの範囲で運動に取り組んだ。スト権ストが敗北して以降、事務職公務員が、労働三権を取り戻す運動に現実味持ち始めたのは、第二臨調で人事院勧告を凍結することが契機だったと。当時の議論が、今日の公務員制度改革による団体交渉権の回復を乗り越えていく議論に通じることが見えた。

また、公務員労組が委託先の民間労働者を組合員化していく路線転換を図っていくのも、第二臨調で行政の外郭団体化が推進されてきたことによる。自治労で言えば、1982年の「自治労200万建設」が提案され、地方公務員法の職員団体の連合体という位置づけを脱却したことが契機となっている。

時代が違うのは、やはり人材。行動がないと、運動がないと、OBたちに指摘された。いろいろ理由はあるが、世代の問題と、90年代の政策闘争の謳歌の影響があるのではないかとも思う。

おそらく80年代に奮闘された彼らOBたちが頭を捻って作り上げた路線は、当面有効であり続けると思う。
それが変化するとすれば、社会が公共サービスに対して、新自由主義的な価値観で評価することを払拭すること、公共サービスが有効に機能しているかどうかを判断できるようになることだと思うが、まだまだ道は遠いのだろう。

●自治労と原口総務大臣との交渉で、消防職員に労働組合を結成する権利を認める方向で検討着手する、と大臣が表明。一筋縄ではいかないと思うが、ようやく行われた政治決断。消防職員に労働組合の結成を否定していることは珍しく、ILOは日本政府に対して人権侵害であると2度にわたって勧告を行っている。

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コメント

人事委勧告・・・
私が公務員をやっていた頃は凍結や不完全実施が当たり前でしたが、今はここ数年、完全実施。なぜなら減額ばかり勧告しているから。
理事側に都合良く使われる人勧、その存在理由が変わってきましたね。

投稿: iulius | 2009.10.31 01:12

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