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2009.10.30

10/30 財務省管轄の国家公務員宿舎の新築は事業仕分けに入るのか

国の事業仕分けがスタートするが、新人議員を排除し、議員も少なくしたら、かえって入ってきたのが小泉構造改革の尻馬に乗っかったような「民間人」ばかりがずらり。

で、その題材が、財務省がマスコミ煽って無駄だとイメージづくりをしてきたものばかり。
しかし一方で、府中市、小金井市、朝霞市などに新たに作ろうとしている国家公務員宿舎については、財務省が推進しているせいか、音沙汰がない。

JICAや国立女性教育会館より新築の国家公務員宿舎が無駄でないという理由がわからない。金額も朝霞だけで200億使い、不透明なPFI事業として推進するというのに。

事業仕分け、独立行政法人に重点…刷新会議方針
 政府の行政刷新会議は30日、「事業仕分け」の対象事業に、2010年度予算案の概算要求で1509億円が計上された国際協力機構(JICA)への運営費交付金など、独立行政法人の運営費交付金を重点的に取り上げることを決めた。

 民主党の枝野幸男・元政調会長ら「事業仕分けチーム」の国会議員メンバー7人が国会内で協議して合意した。

 仕分けチームはJICAの旅費の見積もりが高額であることや、国立青少年教育振興機構、教員研修センター、国立女性教育会館の3独法が宿泊施設を保有することを問題視し、独法の運営費交付金は削減の余地が大きいと判断した。

 また、概算要求で544億円が計上されている来夏の参院選関係経費や政府広報・広聴活動費(86億円)なども仕分け対象とすることを確認した。

 このほか、レセプト(診療報酬明細書)請求のオンライン化導入のための機器整備や整備新幹線の未着工区間の調査費なども対象とすることを検討している。

 同会議は財務省から削減可能な事業リストの提出を受けており、ここから対象事業の選定を進める方針だ。財務省は総額95兆円に上る10年度予算案のうち、5兆円弱の削減が可能とみている。

(2009年10月30日22時46分 読売新聞)

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