10/28 障害者雇用と労働者保護

EU労働法政策雑記帳というブログに興味深い記事が掲載されていた。

障害者の小規模作業所が企業の下請け作業をバリバリ受注して障害者をローコストで働かせてうまくやっている作業所リーダーの告白に、あるブログが問題意識を感じていて、それを引用した「EU労働法政策雑記帳」の主が、形式的に違法な状態で働いている派遣や請負労働者を規制する話ばかりで、労働者保護の観点での法整備を誰も言わないことの愚かしさを指摘している。

この事例に引用された障害者の就労・社会参加というのが本当にややこしい。

下半身だけ動かない身体障害者の場合、職場環境を整備してデスクワークすれば人並みに働ける、ということがあるのだろう。そういうレベルでのバリアフリー、ノーマライゼーション、障害者就労の推進というのは全く正しい。そして厚生労働省が推進している障害者就労支援センターを各市に作らせていることも、その流れの中で正しい。そしてそうした就労については、少なくとも労働基準法が適用されることになる（という簡単な現実ではなくて、実際にはパワーハラスメントや、自殺などさまざまな問題が起きている）。

そういうパラダイス的バリアフリーで語られる障害者就労も、一皮めくると、地域社会で、知的障害者や、重度の身体障害者やその家族と関わると、簡単には障害者就労ということに直結できない現実の壁にぶつかり、困惑している現実に出会い、重苦しくのしかかる。

パン屋さんの「スワン」や、別府市の「太陽の家」のように、大企業が効率性の追求にある程度目をつぶり、根気よく雇用の機会を創出する努力も見られるが、やはり現実はそんなに簡単にことは運ばない。昔住んでいた北海道なんて、建設業と炭鉱以外製造業がほとんどないから、激しいノーマライゼーションの運動があり社会資本などは進歩的なのに、ほんとうに障害者の就労は厳しい。

しかし、だからと言って、それを与えられる福祉漬けにして何も能動的な力を引き出さないのも、人権問題である上、本人の能力の退化など、本人や家族をめぐる状況をさらに悪化させてしまう問題もあったりして、社会参加として位置づけリハビリ的観点で利用者やその家族などの共同運営で小規模作業所が作られ、就労とは別世界を形成してきている。最低賃金にはならない、そんなことをみんな百も諒解して、維持し見守っている。

しかしそれも、紹介されて元ネタのような話になってくると、月6万で障害者をこき使って、となれば、また労働を労働としないで労働基準法などを適用させずに労働力をうまく利用しようとする、一部のＮＰＯ労働や協同労働を推進する有名人たちの顔がちらちらしてくる。

また、地域福祉の委員会の席などで健常者の障害者運動家に「障害者就労には最低賃金を適用しないとか、労働基準法を適用しない仕組み」などと軽く言われたりすると、今の制度がまさにそうなっているのに障害者にあてこすって「労基法は労働者を保護し過ぎなんだ」と言いたい行間を読みとってしまって不愉快になる。また、障害者を働くということを何だと思っているんだ、と毒づきたくなる。

社会的に肩身の狭い思いをさせられている人たちは、ひどい労働でも我慢して続けてしまうし、声も挙げられなくさせられてしまうことが多い。そういうときにはポジティブな新しい概念をいろいろ持ち出されてやられる。期間工が「多様な就労が可能」な派遣に置き換えられて、ひどい扱いを受けているように。
そんなことをいろいろ思い返すところ。

●障害者就労というのはめざすべき方向なのだけども、しかし、労働者の人権という観点が全くないで推進されている障害者就労支援という施策に、少し危うさを感じている。生産性や効率性の壁から、障害者を雇ってやっている、という経営者たちの感覚はどうしてもぬぐえない。その中で、どこまで障害者の側に立って、就労した後の職場の問題をどうフォローし、どう解決していくのか、そういう理念を持って設立された自治体の就労支援センターは少ない。ノーマライゼーションや障害者の人権というものを地域で具現化していくような福祉施策を採ってきた自治体しかできないと思う。
就労した障害者の数や、嫌々我慢して働いている障害者が今の境遇の恵みに感謝し仕事さえしてくれればいい、という観点だけで運営されたら、下手すると奴隷売買に近い最悪のタイプの就労支援センターになりかねない。
障害者自立支援法のもとでの障害者就労支援という考え方は、既存の福祉を犠牲にして推進された政策だけに、いろいろ考えてしまうところが多い。

●「EU労働法政策雑記帳」で時々引用していただいて光栄でありがたいと思っているのですが、社名付の紹介はちょっとなぁと。
社の理念に共鳴して働いているものの、すべてが社の方針に照合してこのブログを書いているわけではなく私的な考え方のレベルなので。