10/26 ファザーリングジャパンが新政権に意見

父親の子育てを推進する団体、「ファザーリングジャパン」も保育所の最低基準の緩和に反対の意見を、厚生労働大臣と少子化担当大臣に出しています。

子育て支援の充実という全体像の中で意見をしているところがなおよいのではないかと思います。

内容は、
①ワークライフバランスの推進について
②保育所待機児童の解消について→ここで最低基準の緩和に反対を述べています
③父子家庭の児童扶養手当の支給について→母子家庭を対象にしているものから父子家庭も加えひとり親家庭に対する所得政策にするよう求めています。
④子ども手当の支給について→所得制限を設けよということ

②はこれまで何度も縷々書いてきたので技術的な論評を避けますが、比較的、社会的趨勢に反発することのなかったこの団体までが危惧を感じていることの重みを受け止めてほしいと思います。

③については、最近問題になってきていることです。
ひとり親で貧困な場合、母子家庭には国の出す手当が支給されて、父子家庭には出ないという問題です。
かつては、男性ひとり親の所得は低くないから不要である、とフェミニストにまで含めて一蹴されてきたものですが、正社員の勤務環境が厳しくなる中で、仕事を制限せざるを得ないひとり親の父親が低賃金労働に従事せざるを得なくなっている世相を表しているのではないかと思います。

余談ですが、朝霞市では、児童扶養手当と同水準の父子家庭に対する手当制度を、議会の決議を受けて制度化しています。
与党2会派（自民系の進政会と民主系の明政会）の反対はありながらも決議、その後の条例化された案ともに可決され、自治体独自の施策として4月にスタートしています。政治的には朝霞市にとって野党系会派が提案した施策が実現した初の事例でした。財源的には、人口12万人程度の市で、400万円もあれば実現できる政策です。