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2009.10.19

10/19 小沢氏が選挙運動の規制緩和を検討

NHKニュースが報じているが、民主党の小沢幹事長が、公職選挙法の選挙運動規制の緩和について検討をしているという。これについては大きく評価したい。

ニュースでは戸別訪問の解禁とインターネット選挙について報じているが、国民の政治活動の自由の原則に則り、原則自由とすべきだろう。表現活動は多種多様であり、それについて、抽象的な法律を用意して、捜査当局がやりすぎと判断したら複雑な解釈をして摘発するような法律には運用上無理があるし、不透明さや冤罪がつきまとう。
選挙運動の暴走に対しては選挙資金の上限規制をかければいいことではないかと思う。政治資金規正法の強化にともない入口の資金規制が強化されれば、思うように政治資金が集まらず、選挙運動が原則自由化されても、無駄な選挙はできなくなることだろう。
また不評な電話作戦や、過剰な選挙カーのアピールも、もっと効率的な選挙表現方法が現れることで、そちらに取ってかわられるだろう。

小沢氏は、94年の政治改革法案で、政党の名のもとに行われる衆議院議員選挙の運動規制を大胆にやった。小沢氏について問題は多いと思うが、大政翼賛会時代のままの選挙規制にリベラルを自称する議員でさえ何も言わない中で、小沢氏は、選挙制度に関する見識と改革の考え方については、きちんとした態度を持っているといつも思っている。

政治家は縛っておけばおくほどいいという考え方が蔓延している。最近は、つまらない選挙違反を共産党員でもない人が平気で警察にチクッたりするご時世。しかし、政治家がダメなのは、その労力の多くを選挙違反にならない有権者との接触手段の模索にあけくれているからで、もっとフランクに選挙民など住民と接することができれば、無駄な労力を、政策研究や、休養の時間に充てられ、もっと質の高い政治家を作ることができるだろう。
こうした規制緩和を、批判的に捉えることはよくないことだと思う。

小沢氏 2改正案は通常国会で 10月19日 20時39分NHK
民主党の小沢幹事長は記者会見で、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案と、国政選挙で候補者の戸別訪問を解禁することなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を、それぞれ来年の通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。

民主党は、さきの衆議院選挙の際に発表した政策集で、政治資金規正法を改正し、その3年後に企業・団体による政治献金と政治資金パーティーのパーティー券の購入をすべて禁止することなど、政治献金の透明化策に取り組むことを掲げています。これについて小沢幹事長は、記者会見で「できれば通常国会での改正を目指したい」と述べ、企業・団体献金を禁止するための政治資金規正法の改正案を来年の通常国会に提出し、成立させたいという考えを示しました。また小沢氏は、国政選挙で選挙期間中の戸別訪問やインターネットによる活動を解禁するなどとした公職選挙法の改正案についても、通常国会で成立をさせたいという考えを示しました。一方、小沢氏は、党の規約について「今の規約は、万年野党だった時代の規約だ」と述べ、現在は2年となっている党の代表の任期も含めて見直しを検討したいという考えを示しました。

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