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2009.10.19

10/19 子ども手当の地方負担金は問題ないのか

民主党を中心とする政権が実現させてようとしている子ども手当は、民主党のマニフェストでは全額国費となっていたが、これについて、平野官房長官が一部地方負担分を入れる考えを示している。

概算要求が95兆円を超えそうということで、その数字を何とかするための帳尻あわせだろう。しかし国が表の予算で負担すべき経費を、地方負担分として支払わせ、地方交付税特別会計から裏口支出するのは、特別会計を問題視したり、国策経費に地方動員させるやり方を批判してきた民主党の改革の考え方みたいなものからすると問題ではないか。

開通した地域しか便益のない新幹線や道路の建設費の地方負担分を解消しておきながら、国中の子どもにあまねく支給され国策として実施される子ども手当に地方負担分がある、というのではおかしな話になる。

たまらないのは、和光市や朝霞市など、税収が一定基準以上あるため地方交付税をもらえない、「不交付団体」といわれる自治体。多くの自治体は地方交付税をもらっているので、交付税が上乗せされ実損はない。しかし、不交付団体は持ち出しが増えるだけ。そのしわ寄せは、他の子ども政策にかかる予算の切り下げで対応するしかない。

そうすると、不交付団体で、かつ子どもの多い、和光市や朝霞市などの自治体では、かなりしんどい財政事情になるだろう。
これまで子ども手当をめぐって、とにかくお金が欲しくて子ども手当を全面歓迎している子育て世代の人と、共働き家庭で保育所に苦労していて子ども手当の創設より保育園整備を、ということで意見が分かれてきたが、保育所が整備されないなどというレベルではなく、子ども手当のために保育所の運営が犠牲になる、ということになりかねない。配偶者控除の廃止見送りとともに、専業主婦家庭優遇政策を民主党に感じる。

こういうあまり思慮のない判断がされるのは、民主党の政策が財務省に取り込まれているという感じがしてならない。

●夜のNHKニュースで、官僚のレクチャーを受け続ける、政務官になった民主党議員を紹介していた。
担当する省の、政策の利害にからむ人や団体にあって話を聞く時間もなく、有権者ともあう時間もないまま、官僚のレクチャーばかり受け続け孤軍奮闘している姿は、政治家から官僚の一員になってしまったように感じた。
今は選挙の思い出が新鮮でマニフェストを実現しなければという意気込みが続いているからいいが、一段落ついて官僚と仲良くなり始めた頃、今のままのやり方で、本当に大丈夫か心配になってくるように感じた。

子ども手当、地方負担の検討も…官房長官読売
 平野官房長官は19日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。

 2010年度予算の概算要求が95兆円超に膨らみ、国費だけの負担での財源確保は厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。民主党はこれまで全額を国費で賄うと説明してきており、地方自治体などから反発の声が上がっている。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給すると公約し、初年度は年間2・7兆円、次年度以降は5・5兆円が必要だと試算。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」(廃案)でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。

 しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。

 これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは当初予定通り全額国費にすべきだと主張している。

 全国市長会の森民夫会長(新潟県長岡市長)は19日、厚労相に全額を国が負担するよう要請した。

 総務相は19日、都内で記者団に対し、地方負担について、「それは(マニフェストの)どこにも書いていない。後で負担をつけ回すようなことを、私たちの政権がやることはない」と述べ、不快感を示した。

(2009年10月19日22時55分 読売新聞)

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