10/17 民主党の保育所最低基準撤廃策に親の会がアピール文

民主党の保育所最低基準撤廃という乱暴な政策に対していくつか。

保育園を考える親の会が、「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」を発表している。改めて、保育所最低基準の役割と、最低基準が最低水準のものであることを強調して、保育所最低基準の維持を求める声明を出している。

保育所関係の団体は政治色が強い団体が多い中で、保育園を考える親の会はそういう色はない団体。保護者の会員に対する徹底したアンケートや、自治体調査を通じて、保育園を利用する保護者と、その先にある子どもたちの利害を代表してきた。この団体の意見を聴くに値しないと判断するような改革であれば、政治的、観念的な保育所利用者を人質に取った政策と批判されても仕方がないだろう。

待機児童問題の解決にちちんぷいはないのである。結論を言えば、不足している地域に作っていくしかない。そしてその次には職員を確保しなければならない。
補助金の多い少ないで利益が左右される業界だから、ハナから利益追求のメカニズムが働かない。規制を左右すれば供給量がコントロールできるなんて考えるのは甘い。自分が保育所の経営者になることを考えればわかりそうなものだ。規制の緩和による参入促進など、面倒くさくなくなったというレベルの効果しかない。

待機児童問題を抱えるそれぞれの自治体で、共働き率がどこまで高まるかを想定しながら、保育の必要量を甘く見ることなく計算し、実情を掴むところから始めるしかないのである。その先、認可保育所を整備し、それで追いつかない場合には、緊急避難的に認可外保育所を自治体独自規格で認証して補助をしたり、マンション新築やニュータウン開発を規制したりするしかない。
「保育所を作れば作るほど需要を掘り起こす」などと寝ぼけたことを言っているようでは、今の時代も、今の家庭のおかれた状況にも全く鈍感、と言われても仕方がない。