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2009.10.16

10/16 国家戦略室は市民参加で運営したらどうか

湯浅誠氏を迎えいれた国家戦略室が、ようやくヒットを飛ばした。
菅直人、湯浅誠、細川律夫(厚生労働省副大臣)、山ノ井和則(厚生労働政務官)の協議で、ハローワークで生活保護の受付をするということが決まった。そのほか、失業者への貸付や、入居の初期費用の貸付なども申請できることになる。湯浅氏がもう一がんばりすれば、住宅確保もできるようになるようだ。

6000万人が賃金労働者である日本で、失業と貧困はワンセットのもの。失業の実態を知らない生活保護窓口と、職業斡旋しか知らないハローワーク窓口との間でたらい回しにされている間に、消費者金融にはまったりしてきた。そして、人命を担保に高利をむさぼってきた消費者金融を規制しようとすれば、経済学を中途半端にかじった人や金融業関係者から「生活に困っている人がなおのこと困る」などとひどい言葉が使われてきたが、そもそもは社会政策がまずかったということなのだ。

この一点について、菅直人氏の突破力を評価したい。また湯浅誠の起用についていろいろ悩むがまずはよかったと思う。財務省の出先機関と化している行政刷新会議に対して、国家戦略室は、そもそも政治主導の根幹にある国民主権論を徹底させていくために、在野のエキスパートをもっと引き込んで、市民参加による新しい社会の価値観を作っていくことをやってみたらどうかと思ったりもする。

●手前みそだが、朝霞市地域福祉計画では、同様のことを書き込んだ。生活保護の窓口とハローワークがもっと連携すべきだ、低所得者の民間住宅入居に経済的支援を、と書き込んだ。
他にもポスト小泉構造改革を見越して、全然違う価値観で、いろいろ書き込んだ。
しかし残念なことに、計画のとりまとめの最終段階で市長が変わり、市の実権ある職員が入れ替わり、市民と市役所のコミュニケーションによる協働作業が、市民は市民、市役所は市役所という立場論を前提にしたちんけな協働に変えられ、計画の実施について市民の参加と市役所の責任による相互努力ということから、市役所の裁量と、市民の自助努力に変えられてしまった。
残念なことである。

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